- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、三鷹製作所に保有する一部の建物(建物附属設備を含む)および構築物の耐用年数について、当連結会計年度より残存使用期間までに短縮しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「海上機器」で86百万円、「通信機器」で43百万円、「ソリューション・特機」で207百万円それぞれ減少しております。
2015/06/26 12:03- #2 主要な設備の状況
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品および建設仮勘定の合計であります。
2 建物の一部を貸与しております。貸与先は㈱サンリツなどで年間賃貸料の総額は28百万円であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
2015/06/26 12:03- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、三鷹製作所に保有する一部の建物(建物附属設備を含む)および構築物の耐用年数について、当事業年度より残存使用期間までに短縮しております。この変更は、三鷹製作所の土地の一部を譲渡することに伴い、譲渡する土地の上に保有する建物(建物附属設備を含む)および構築物の耐用年数を見直したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ337百万円減少しております。
2015/06/26 12:03- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、三鷹製作所に保有する一部の建物(建物附属設備を含む)および構築物の耐用年数について、当連結会計年度より残存使用期間までに短縮しております。この変更は、三鷹製作所の土地の一部を譲渡することに伴い、譲渡する土地の上に保有する建物(建物附属設備を含む)および構築物の耐用年数を見直したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ337百万円減少しております。
2015/06/26 12:03- #5 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 10～50年 |
| 機械及び装置 | 7～8年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 297百万円 | 281百万円 |
| 土地 | 33 | 33 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
2.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
建物 先端技術センター 3,977百万円
生産棟 3,955百万円
2015/06/26 12:03- #8 業績等の概要
このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施しております。
当事業年度の取り組み状況といたしましては、当社は生産・技術開発機能の主力を三鷹製作所から長野市へ移転すべく、長野日本無線㈱から取得した事業用地に、当社、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社の技術開発の中核拠点となる先端技術センターを平成26年12月に完成させました。同事業用地に建設中の新工場についても平成27年3月に完成し、現在、本格稼働に向け設備・要員の移転等準備を進めております。さらに、平成26年6月に新日本無線㈱から取得した埼玉県の事業用地へシステムエンジニアリング、研究開発等の機能および要員を移転すべく、建物の建設等準備を進めております。
また、海上機器事業を拡大すべく、長野日本無線㈱との合弁事業である「深圳恩佳升科技有限公司」(中国広東省深圳市)において、当社の海上機器の増産に向け準備しております。
2015/06/26 12:03- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
(2)重要な設備の売却
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 予定年月 |
| 三鷹製作所(東京都三鷹市) | 全社(共通) | 土地・建物の一部 | 平成28年3月 |
- #10 設備投資等の概要
当社グループでは、技術開発の中核拠点となる先端技術センターおよび生産棟の建設、新技術の開発に対応するための設備の更新や省力化・合理化のため、全体で14,950百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産および無形固定資産の増加額)の内訳は、次のとおりであります。
また、重要な設備の売却については、三鷹製作所の土地・建物の一部を売却し、固定資産売却益8,911百万円を計上しております。
2015/06/26 12:03- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
資産は、前期末比28,695百万円増加し、142,509百万円となりました。これは主に、受取手形および売掛金5,637百万円、仕掛品等のたな卸資産3,987百万円、関係会社短期貸付金1,575百万円、繰延税金資産1,330百万円、建物および構築物9,283百万円、土地1,229百万円、退職給付に係る資産3,195百万円の増加によるものです。
負債は、前期末比6,698百万円増加し、70,669百万円となりました。これは主に、支払手形および買掛金3,255百万円、未払法人税等2,560百万円、その他流動負債3,305百万円の増加によるものと、退職給付に係る負債3,244百万円の減少によるものです。
2015/06/26 12:03- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
建物および機械装置に使用されている有害物質(アスベスト、フロン)に係る除去義務、および社宅用土地の定期借地契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2015/06/26 12:03- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | 7～8年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
