売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	19,072	42,129	69,626	132,251
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△1,697	△2,611	4,608	15,519

② 決算日後の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、新たに連結の範囲に含めたJRCマリンフォネット(株)および結雅希(上海)貿易有限公司は「海上機器事業」に区分しております。また、当連結会計年度より、前連結会計年度末に連結子会社となったAlphatron Marine Beheer B.V.(子会社を含む)の業績を「海上機器事業」に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社 JRC do Brasil Empreendimentos Eletrônicos Ltda.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 12:03

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/26 12:03

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#6 対処すべき課題（連結）

国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループは環境変化に強く収益力のある企業体質を確立するための事業構造改革を推進するとともに、新たな収益基盤の確立に向けて成長著しい東南アジアを中心とする新興国をターゲットとしたグローバルな事業構造に転換してまいります。
そのために、海外事業、安全・安心関連事業などに経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに資産の有効活用、固定費の削減、生産性の向上により、強固な収益構造を構築してまいります。また、グループ全体で生産拠点の再編および海外生産・海外調達を推進し、グローバル市場での厳しい価格競争に勝てるコストパフォーマンスを実現してまいります。さらに、グループ各社とのシナジー、他社との協業による環境・エネルギーなど、新市場の開拓ならびに新規事業育成にも注力してまいります。
なお、当社は、平成26年11月18日に、消防救急デジタル無線機器の入札に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受け、調査は継続中であります。当社といたしましては、かかる事実を真摯に受け止め、調査に全面的に協力するとともに、当社のコンプライアンス体制の一層の整備、強化のための諸施策に鋭意取り組んでまいります。

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#7 業績等の概要

わが国経済におきましては、消費税増税による個人消費落ち込みの影響はあったものの、政府の経済政策および日銀の金融緩和の効果を背景に景気は穏やかな回復基調を維持しております。一方で円安による輸入原材料や食料品価格の上昇が景気の先行きに影を落としております。
このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施しております。
当事業年度の取り組み状況といたしましては、当社は生産・技術開発機能の主力を三鷹製作所から長野市へ移転すべく、長野日本無線㈱から取得した事業用地に、当社、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社の技術開発の中核拠点となる先端技術センターを平成26年12月に完成させました。同事業用地に建設中の新工場についても平成27年3月に完成し、現在、本格稼働に向け設備・要員の移転等準備を進めております。さらに、平成26年6月に新日本無線㈱から取得した埼玉県の事業用地へシステムエンジニアリング、研究開発等の機能および要員を移転すべく、建物の建設等準備を進めております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も、先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループは環境変化に強く収益力のある企業体質を確立するための事業構造改革を推進するとともに、新たな収益基盤の確立に向けて成長著しい東南アジアを中心とする新興国をターゲットとしたグローバルな事業構造に転換してまいります。
そのために、海外事業、安全・安心関連事業などに経営資源を集中し、売上高の拡大を目指すとともに資産の有効活用、固定費の削減、生産性の向上により、強固な収益構造を構築してまいります。また、グループ全体で生産拠点の再編および海外生産・海外調達を推進し、グローバル市場での厳しい価格競争に勝てるコストパフォーマンスを実現してまいります。さらに、グループ各社とのシナジー、他社との協業による環境・エネルギーなど、新市場の開拓ならびに新規事業育成にも注力してまいります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	414百万円	4,896百万円
仕入高	15,607	19,259

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	47,935	-
税引前当期純利益金額	△1,426	-

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