- 6751
- 2017/09/26
- 時価
- 550億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-38.6倍
(2010-2017年) - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.39-1.12倍
(2010-2017年) - 配当 予
- 1.49%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)2015/08/07 9:52
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 1 売上高の季節的変動2015/08/07 9:52
前第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)および当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- わが国経済におきましては、円安進行による輸入コスト上昇の影響はあったものの、政府の経済政策および日銀の金融緩和の効果を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより景気は穏やかに回復しております。2015/08/07 9:52
このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施しております。
当連結累計期間における取り組み状況といたしましては、長野日本無線㈱から取得した事業用地に建設を計画していた技術開発の中核拠点となる先端技術センター、生産の主要拠点となる新生産棟など長野事業所のすべての建物が前事業年度中に完成し、現在、本格稼働に向け設備・要員の移転を進めております。さらに、新日本無線㈱から取得した埼玉県の事業用地へシステムエンジニアリング、研究開発等の機能および要員を移転すべく、建物の建設等準備を進めております。これら一連の移転に伴い遊休化する三鷹製作所の土地建物の一部を前事業年度に譲渡しましたが、残りの土地建物についても順次売却する予定であります。