6751 日本無線

6751
2017/09/26
時価
550億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-38.6倍
(2010-2017年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.39-1.13倍
(2010-2017年)
配当 予
1.49%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2016/02/05 10:16
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
1 売上高の季節的変動
当社グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第3四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっております。
2016/02/05 10:16
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
わが国経済におきましても、円安進行による輸入コスト上昇の影響はあったものの、政府主導の経済政策および日銀の金融緩和の効果を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善などにより景気は穏やかに回復しております。一方で、中国・新興国の景気減速を受け、先行きについては下振れリスクが懸念されております。
このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施しております。
当連結累計期間における取り組み状況といたしましては、技術開発の中核拠点となる先端技術センター、生産の主要拠点となる新生産棟など長野事業所のすべての建物が前事業年度中に完成し、現在、本格稼働に向け設備・要員の移転を進めております。さらに、新日本無線㈱から取得した埼玉県の事業用地へシステムエンジニアリング、研究開発等の機能および要員を移転すべく、建物の建設に着工しました。これら一連の移転に伴い遊休化する三鷹製作所の土地建物の一部を前事業年度に譲渡しましたが、残りの土地建物についても順次売却する予定であります。
2016/02/05 10:16

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