#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年6月30日)および当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年6月30日)
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: わが国におきましては、個人消費・設備投資に力強さを欠くものの、政府の経済政策および日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、一部に弱さは見られるものの穏やかな回復基調が続きました。一方で、急速な円高進行や株式市場の低迷など、景気の先行きについては下振れリスクを抱えております。
このような経済情勢のもと、当社グループは売上高の増大を図るべく各事業において積極的な事業展開を推進するとともに、より効率的な事業運営に取り組んできました。
また、前事業年度まで3事業年度にわたって事業構造改革を推進してきた結果、新たな成長に向けた事業基盤の確立に一定の目途がついたことから、グローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築するため、平成28年3月に長野日本無線㈱、上田日本無線㈱を完全子会社とし、事業の一体運営とシナジー効果の最大化に取り組んでおります。今後は事業構造改革の次のステージである成長戦略に注力すべく、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業の育成・推進のため諸施策を検討・実施しております。具体的には、海上機器事業において、連結子会社のAlphatron Marine Beheer B.V.(オランダロッテルダム市)と共同開発したブリッジシステムなど戦略商品を市場投入するとともに、国内・海外拠点再編による販売力とサービス体制の強化に取り組んでおります。ソリューション事業においても、新興国を中心とした海外ソリューション事業の拡大に努めております。
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