日本無線（6751）の仕掛品の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
商品及び製品	621,406	433,579
仕掛品	3,923,911	3,379,506
原材料及び貯蔵品	1,260,957	1,185,190

2017/06/29 14:11

#2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※7 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
仕掛品	1,574百万円	2,654百万円
計	1,574	2,654

2017/06/29 14:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債および純資産の状況に関する分析
資産は、前期末比6,142百万円増加し、167,092百万円となりました。主な要因は、受取手形および売掛金の増加2,287百万円、仕掛品等の棚卸資産の減少2,711百万円、建物および構築物の増加4,142百万円、建設仮勘定の減少1,997百万円、のれんの増加1,059百万円によるものです。
負債は、前期末比6,058百万円増加し、89,751百万円となりました。主な要因は、支払手形および買掛金の減少1,849百万円、短期借入金の増加3,311百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少3,104百万円、偶発損失引当金の増加1,663百万円、長期借入金の増加2,835百万円、繰延税金負債の増加2,031百万円によるものです。

2017/06/29 14:11

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
① 製品(半製品を含む)
個別法(うち量産品は先入先出法、半製品は総平均法)に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/29 14:11

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/06/29 14:11