有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当社は企業再建整備法に基づき旧日本無線株式会社の現物出資により設立された第二会社であります。
旧日本無線株式会社は、大正4年(1915年)匿名組合日本無線電信機製造所にはじまり、大正9年以来日本無線電信電話株式会社として順調に発展し、昭和17年日本無線株式会社と改称し、昭和24年10月1日企業再建整備計画に基づき、日本無線株式会社ほか長野日本無線株式会社、上田日本無線株式会社、諏訪日本無線株式会社の3社を設立して解散いたしました。
当社の設立時およびその後の状況は次のとおりであります。
旧日本無線株式会社は、大正4年(1915年)匿名組合日本無線電信機製造所にはじまり、大正9年以来日本無線電信電話株式会社として順調に発展し、昭和17年日本無線株式会社と改称し、昭和24年10月1日企業再建整備計画に基づき、日本無線株式会社ほか長野日本無線株式会社、上田日本無線株式会社、諏訪日本無線株式会社の3社を設立して解散いたしました。
当社の設立時およびその後の状況は次のとおりであります。
| 昭和24年10月 | 旧日本無線株式会社の第二会社として設立(資本金82,000千円) |
| 昭和25年1月 | 株式会社医理学研究所(アロカ株式会社に変更)を設立し、医療機器部門を移管 |
| 昭和26年12月 | 東京証券業協会店頭売買承認銘柄となる |
| 昭和28年2月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
| 昭和29年10月 | 有限会社大阪無線電業所(現・JRCシステムサービス株式会社、現・連結子会社)を設立 |
| 昭和30年5月 | 日本無線硝子株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和31年8月 | 武蔵野電機株式会社(平成27年8月解散)を設立 |
| 昭和32年11月 | 佐世保日本無線株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和36年7月 | 東京都港区虎ノ門に本社事務所を新設し、本社機構を確立 |
| 昭和36年12月 | 米国レイセオン社との合弁により新日本無線株式会社を新発足 |
| 昭和37年12月 | 東京都品川区に大崎工場(現・マリンサービス部)を新設(平成28年5月東京都江東区に移転) |
| 昭和54年7月 | 大阪支社(関西支社)ビル竣工(平成28年1月売却) |
| 昭和58年4月 | ジェイ・アール・シーエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和58年5月 | 本社事務所を東京都港区赤坂に移転 |
| 昭和60年10月 | ジェイ・アール・シー特機株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 平成6年5月 | JAPAN RADIO COMPANY(HK)LIMITED(現・連結子会社)を設立 |
| 平成9年10月 | 長野日本無線株式会社の株式を日本証券業協会に店頭登録 |
| 平成11年7月 | 総合ビジネスサービス株式会社(平成27年8月解散)を設立 |
| 平成12年2月 | 長野日本無線株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成12年10月 | マリンフォネット株式会社(現・JRCマリンフォネット株式会社、現・連結子会社)を設立 |
| 平成14年12月 | 本社事務所を東京都新宿区西新宿に移転 |
| 平成17年12月 | アロカ株式会社の保有株式を譲渡し、関係会社より除外 |
| 新日本無線株式会社の保有株式を譲渡 | |
| 平成21年8月 平成22年12月 平成23年1月 平成25年3月 平成25年12月 平成26年7月 平成26年8月 平成26年12月 平成27年3月 平成27年10月 平成28年3月 平成28年8月 平成28年9月 平成28年12月 平成29年4月 平成29年5月 | 本社事務所を東京都杉並区荻窪に移転 日清紡ホールディングス株式会社による株式公開買付により、同社の連結子会社となる 結雅希(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を中国に設立 深圳恩佳升科技有限公司(現・連結子会社)に出資 Alphatron Marine Beheer B.V.(現・連結子会社)の議決権を51%取得 本社事務所を東京都中野区中野に移転 長野事業所を長野県長野市に開設 先端技術センターを長野事業所に新設 生産棟を長野事業所に新設 創立100周年 長野日本無線株式会社(現・連結子会社)、上田日本無線株式会社(現・連結子会社)を 株式交換により完全子会社化 川越事業所を埼玉県ふじみ野市に開設、関東物流センターを東京都日野市に開設 Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権を追加取得し完全子会社化 三鷹製作所(東京都三鷹市)を閉鎖 ジェイ・アール・シー特機株式会社と佐世保日本無線株式会社の合併により、佐世保日本無線株式会社はジェイ・アール・シー特機株式会社佐世保事業所となる 日清紡ホールディングス株式会社による当社完全子会社化に関する株式交換契約の締結 |