#1 主要な設備の状況: 2.従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
3.土地および建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～12年
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.有形固定資産の「当期増加額」は、関係会社からの土地及び建物の購入(2,370百万円:建物及び構築物
1,808百万円、土地562百万円)、空調技術棟の外壁補修工事(135百万円)などによるものであります。
4.無形固定資産の「当期増加額」は、顧客向けクラウドサービスの構築(1,034百万円)、サービス業務システムの刷新(545百万円)、海外営業支援システムの構築(361百万円)などによるものであります。2025/06/23 15:25
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～7年
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