有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の2つに集約し、報告セグメントとしております。
セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。

2023/06/29 14:52

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額	14,582百万円	15,704百万円

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社および連結子会社39社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。
情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び提供したサービスの時間等に基づき固定額を請求する契約等について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当該履行義務のうち「情報通信・電子デバイス」セグメントの割合は前連結会計年度87%、当連結会計年度51%であります。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
空調機	7,335	(470)
情報通信・電子デバイス	612	(162)
報告セグメント計	7,947	(632)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#6 研究開発活動

当社グループ(当社および連結子会社)は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など環境負荷低減や循環型社会形成に寄与する製品設計をはじめ、社会課題を解決し、持続可能な社会実現に貢献する研究開発活動を進めております。
研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発を行うとともに、大学、研究機関等と共同で研究を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は15,704百万円であります。
空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、タイ、中国の各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行い、欧州と北米のR&Dセンターが現地協業先との共同開発等を進める体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップを拡充するとともに、設計の標準化等を進めました。また、素材・部品価格の高騰をはじめとするコスト環境悪化への対応のため、銅からアルミへの転換や省資材設計等を進めております。海外向けでは、暖房・省エネ性能や施工・サービス性に優れた北米向けVRFの大型機種をはじめ、各地域の製品ラインアップの刷新・拡充に加え、クラウドを基盤とする業務用空調機器のコントローラーや運用管理システムの開発等を行いました。また、他社との協業により、施工性に優れたATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)の新機種の開発等を行いました。なお、ATWの新機種はフランスで現地生産を開始したほか、インドで現地生産を行っている機種の開発も含め、地産地消に向けた対応を進めました。国内向けでは、暖房機能やエアコン内部のカビ対策を強化した新型「ノクリア」Xシリーズ・Zシリーズのほか、中級機クラスながら、2027年を目標年度とする新省エネ基準をシリーズ全機種で達成するとともに、充実した清潔・暖房機能に加えデザインも差別化した新機種「ノクリア」Wシリーズの開発等を行いました。なお、当部門の研究開発費は12,620百万円であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②社会への貢献(Society)
空調機、情報通信・電子デバイス各事業の強化を通じて快適・安心・安全な社会、空間を提供するとともに、新規事業創出プログラム等の社内施策を通じ、社会課題解決に向けた新たな価値の提供を目指します。また、責任ある調達活動の体制強化や地域交流活動を推進し、社会の一員としての社会貢献にもより一層取り組んでいきます。
③社員との共感(Our People)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	前年同期比(%)
空調機(百万円)	299,057	21.2
情報通信・電子デバイス(百万円)	26,107	4.0
合計(百万円)	325,164	19.6

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
Ⅱ 受注実績

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、18,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資計画額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
空調機	15,000	開発および生産体制・能力の拡充、ⅠTシステム投資等	自己資金
情報通信・電子デバイス	2,600	生産体制・能力の拡充、ITシステム投資等	同上
報告セグメント計	17,600

(注)上記の設備計画には、リース資産の取得およびソフトウェア等への投資を含んでおります。
(2)重要な設備の除却等

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