#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2016年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度において、2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.9%になります。また、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は358百万円減少し、法人税等調整額が365百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加しております。
2017/06/28 15:49