#1 対処すべき課題（連結）: これからも当社グループは、「幸福で安心・安全な社会を実現すべく、優れた技術で価値を創造し未来を切り拓きます。」とする企業理念のもと、日立グループの一員として、「お客様に信頼され、次の時代に価値を創造する社会イノベーター」の実現をめざしてまいります。
(注)調整後営業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算した指標です。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
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#2 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、グローバルビジネスの拡大や新事業の立ち上げに向けた施策を推進するとともに、国内外において受注獲得に向けた積極的な事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業状況としましては、国内における公共事業分野での投資の減少や半導体メーカーのDRAM関連の投資縮減等により、受注高は前期比14.6%減の162,626百万円、売上収益は前期比2.4%減の180,740百万円となりました。売上収益の減少に加え、不採算案件の発生等により、営業利益は前期比18.6%減の16,149百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前期比25.6%減の12,998百万円となりました。
セグメント別に分けて見ますと、映像・無線ネットワーク部門(無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等)については、国内市場における東日本大震災からの復興需要の収束、防衛分野や通信インフラの投資シフト、新興国の景気低迷等、市場環境が大きく変化し、受注高は前期比20.2%減の80,278百万円、売上収益は前期比7.4%減の89,218百万円となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、当連結会計年度において、国内外の経済情勢の変化や市場競争の激化等により厳しさの続く事業環境のもと、グローバルビジネスの拡大、新事業の立ち上げに向けた施策を推進する等、事業の維持・拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上収益は180,740百万円となり、前連結会計年度に比べ4,441百万円(2.4%)減少しました。売上収益の増加に伴い、営業利益は16,149百万円となり、前連結会計年度に比べ3,680百万円(18.6%)減少し、親会社株主に帰属する当期利益は12,998百万円となり、前連結会計年度に比べ4,473百万円(25.6%)減少しました。
今後の見通しといたしましては、海外においては中国の経済動向や資源価格低迷の長期化等への懸念があり、国内においても投資需要の一巡等で関連市場は踊り場の局面に入り、国内外ともに厳しい事業環境が継続するものと想定しております。
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