有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
注1.報告企業
株式会社日立国際電気(以下「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区外神田四丁目14番1号であります。当社の連結財務諸表は2015年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは映像・無線ネットワーク及びエコ・薄膜プロセスの事業活動を展開しております。
注2.作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されております。また、当連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の財務諸表であります。IFRSへの移行日は2013年4月1日であり、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。当社グループのIFRSへの移行に関する説明については、注30.初度適用に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を当期利益で認識する金融商品(以下「FVTPL」という。)、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品(以下「FVTOCI」という。)、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。なお、連結財務諸表は日本円により、百万円単位で表示されております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断についての情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(1) 連結の基礎
・注3.(4) 金融商品及び 注24.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(8) 非金融資産の減損 及び 注12.減損損失
・注3.(10) 退職後給付 及び 注17.従業員給付
・注3.(11)引当金、注3.(12)偶発事象、注16.引当金 及び 注28.偶発事象
・注3.(13) 収益認識基準 及び 注7.工事契約
・注3.(14) 法人所得税等 及び 注14.繰延税金及び法人所得税
注3.主要な会計方針についての概要
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ、当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結されております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社のうち、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC(SHANGHAI)CO., LTD.、HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/Aの決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在の追加的な財務諸表を作成して、連結決算を行っております。その他の子会社の財務諸表は親会社と同一の報告期間について作成されております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。
②関連会社(持分法適用会社)
関連会社とは、当社グループが支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいいます。
当社グループは、関連会社への投資について持分法を用いて会計処理しております(以下「持分法適用会社」という。)。
連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失する日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。
(2)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する、容易に換金可能で価値変動のリスクが低い短期投資から構成されております。
(3)外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似する為替相場により当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替相場で機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に計上しております。
②在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債項目は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は著しい相場変動がない限り期中平均為替相場により円換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に計上しております。
(4)金融商品
当社グループは、金融商品にかかる会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改定)を適用しております。
①非デリバティブ金融資産
営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の殆ど全てが移転している場合において、認識を中止しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定される金融資産として分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含めております。
FVTOCIの金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産のうち、当初認識時に取消不能な指定を行った資本性金融資産をFVTOCIの金融資産に分類しております。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、その累計額はその他の資本の構成要素に認識されます。ただし、FVTOCIの金融資産に指定される資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しである場合を除き、純損益として認識しております。
FVTPLの金融資産
当社グループは、当初認識時においてFVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定される金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、当初認識後に発生した1つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローを信頼性をもって見積ることができる場合に減損を実施しており、減損の有無を、継続して少なくとも四半期毎に判断しております。減損の客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれております。
減損損失の金額は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、又は観測可能な市場価格に基づき見積っております。
上記減損損失に加え、当該金融資産に係る債務者が事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した複数の潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上しております。
減損損失は、連結財政状態計算書上、負債証券については帳簿価額から直接減額することにより、負債証券以外の金融資産については引当金勘定を通じて減額しております。負債証券以外の金融資産については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却しております。
②非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消または失効となった場合に、認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
③デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、主に先物為替予約契約といったデリバティブを利用しております。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず公正価値で計上しております。
当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、次のとおりであります。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は損益計算に含めております。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ、または既に認識された資産または負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として会計処理しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、または将来キャッシュ・フローの変動が損益計算に含められるまで継続され、その時点でデリバティブの公正価値の変動は損益計算に含められております。
当社グループは、国際会計基準(以下「IAS」という。)第39号「金融商品:認識及び測定」に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続いて、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しております。
④金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で報告されております。
(5)たな卸資産の評価基準
たな卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品については個別法又は移動平均法により、原材料については主に移動平均法により測定しております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年から50年
機械装置及び運搬具 2年から13年
その他の有形固定資産 2年から19年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及びその他の無形資産
①のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で連結財政状態計算書に表示しております。
②無形資産(のれんを除く)
無形資産(のれんを除く)の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 5年
その他の無形資産 3年
(8)非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとにのれん以外の各資産又は資産の属する資金生成単位について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。
耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能額を見積り、減損テストを実施しております。
資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。
回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値は、当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失については各報告年度末において、その回収可能価額の算定に使用した見積りの前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産または資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行います。この結果、算定した回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。
(9)リース
当社グループは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、法的形式ではなく、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。リース資産の減価償却は、リース期間の終了時までに所有権の移転を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法で計上しております。支払リース料は金融費用とリース債務残高の返済部分に配分しており、金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように算定しております。
オペレーティング・リースは支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用で認識しております。
(10)退職後給付
当社及び一部の子会社は従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の積立型年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、各報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で認識し、その後、純損益に組み替えません。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され、連結財政状態計算書で非流動資産又は非流動負債として表示しております。
(11)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)が生じており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。
当社グループが計上している引当金の性質及び金額については、注16. 引当金に記載しております。
(12)偶発事象
当社グループはIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、(11)引当金に記載している引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発債務として注28. 偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に注記をしております。
なお、当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても特定の債務者が支払いを履行せず損失を被った場合に、当該損失を填補する支払の履行請求がなされる契約であります。
(13)収益認識基準
物品の販売
物品の販売にかかる収益は、以下の条件を全て満たした時点で認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転している
・物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない
・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い
当社グループは無線システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理、半導体製造装置等の販売を行っており、通常は顧客に対する引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
サービスの提供
当社グループは設備の保守等のサービスを提供しており、サービスの提供による収益は、以下の条件を満たした時点で認識しております。
・取引の決算日現在における進捗度を、信頼性をもって測定できる
・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い
サービスの提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。サポート契約やメンテナンス契約のような固定価格による長期のサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。サービス費用の発生態様が一定ではないという過去の十分なデータがある場合で、サービスの提供割合が費用の発生割合と見合っている場合は、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。
工事契約
当社グループは無線システム、監視システム等の据付工事を行っております。工事契約の成果を信頼性をもって見積ることができる場合、工事進行基準により収益を認識しております。工事進行基準による収益は、直近の見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しております。価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上しております。工事契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準を用いております。原価回収基準による収益は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しており、工事契約原価は発生した期間に費用として認識しております。
複数要素取引
当社グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っております。これらには、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれており、製品、サービス等が提供される時期又は期間が異なる場合があります。契約上、ある要素が他よりも先に提供される取引に関しては、提供した製品、サービス等が顧客にとって独立した価値があり、かつ、契約上既に提供した製品、サービス等に一般的な返品権があるものについては、当社グループが未提供の製品、サービス等を提供する可能性が高く、実質的に提供できると認められる場合を除き、全ての要素が提供されるまで収益を繰延べております。
上記の全ての条件に該当している場合、契約上のそれぞれの要素は別々の会計単位と考えられ、契約上の対価を、それぞれの会計単位に配分しております。売価の配分に当たっては、地理的及び地域的に特別な市場要因を含む全体的な市場の状況、類似製品の競争相手の価格、利益目標や価格戦略等の様々な要因を考慮しております。
(14)法人所得税等
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら繰延税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
(15)消費税等の会計処理
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社株主に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより計算しております。
(17)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しており、下回る場合は連結損益計算書において収益として計上しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理をしており、当該取引からのれんは認識しておりません。
当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は最長で1年間であります。
(18)未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は次のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中であります。
注4.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社グループの財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約して報告セグメントとしております。したがって、当社グループは、「映像・無線ネットワーク」「エコ・薄膜プロセス」の2区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは次のとおりであります。
(1)映像・無線ネットワーク:無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等
(2)エコ・薄膜プロセス:半導体製造装置等
2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「主要な会計方針についての概要」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.その他には、施設管理サービス、印刷業及び人材派遣業等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額595百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等△249百万円、未実現損益調整額△72百万円(エコ・薄膜プロセスのセグメント利益から控除した未実現損益調整額△335百万円を除く)、取得原価配分額の償却額等△399百万円、固定資産売却益2,287百万円、減損損失△618百万円、固定資産処分損△142百万円、その他△212百万円であります。
(2)減価償却費の調整額は、取得原価配分額の償却額であります。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.その他には、施設管理サービス、印刷業及び人材派遣業等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,733百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等△663百万円、未実現損益調整額△189百万円(エコ・薄膜プロセスのセグメント利益から控除した未実現損益調整額△616百万円を除く)、減損損失△900百万、その他19百万円であります。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4.製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
5.地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、所在地別の有形固定資産及び無形資産の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、日本、韓国を除き、有形固定資産及び無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はありません。
6.顧客別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益は次のとおりであります。
注5.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
※グループ内預入金は、日立グループの資金を集中し、その資金を制度参加会社の資金需要に充てることにより、日立グループの資金効率向上を図ることを目的とした日立グループ・プーリング制度による預入額であり、主に(株)日立製作所に対して預け入れた運用資金であります。
注6.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
注7.工事契約
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における進行中の工事契約の発生した原価及び認識した利益の総額、及び前受金の額は次のとおりであります。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における契約に基づく工事の発注者に対する債権総額及び債務総額は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した工事契約収益は、それぞれ25,556百万円及び34,778百万円であります。
注8.たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
たな卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された金額は、それぞれ95,191百万円及び100,751百万円です。
上記のうち、たな卸資産の評価減金額はそれぞれ1,835百万円及び2,986百万円です。
注9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
(3) 期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。
注10.有形固定資産
(1)帳簿価額の増減表及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産の増減内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(2)建設中の有形固定資産に関する支出額
建設中の有形固定資産に関する支出額は、(1)増減表の中で、建設仮勘定として記載しております。
(3)資産の取得に係るコミットメント
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
注11.無形資産
(1)帳簿価額の増減表及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額
のれん及びその他の無形資産の増減内容は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の売上
原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益
計算書の「その他の費用」に含まれております。
(単位:百万円)
(2)研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は11,205百万円及び9,909百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3)のれん
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位ごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しております。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。事業計画後のキャッシュ・フローは、成長率をゼロと仮定し、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した割引率(前連結会計年度末及び当連結会計年度末 5%)を使用し、算定しております。
のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2015年3月31日現在の各資金生成単位に配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しております。
注12.減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減損損失の金額は、連結損益
計算書の「その他の費用」に含まれております。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は次のとおりであります。
映像・無線ネットワーク及びセグメントに配分していない資産において、それぞれ869百万円及び618百万円の損失を計上しております。主な内容はブラジル国内経済の悪化に伴い、HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/Aの将来収益見込の減少等による減損損失1,247百万円であり、損失を認識した資産は、機械装置、その他の無形資産、のれんであります。これらはセグメント別にグルーピングを行っており、回収可能価額は使用価値に基づき評価しております。使用価値の算定にあたり、キャッシュ・フローを割引率7.4%(税引前)で割り引いております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は次のとおりであります。
映像・無線ネットワークセグメントにおいて、535百万円の減損損失を計上しており、損失を認識した資産は土地、建物及び構築物であります。蓮沼寮は将来の使用見込みの無い遊休資産のため、個々にグルーピングを行っており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。この公正価値の測定に用いた評価技法は主にマーケット・アプローチによるもので、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3に含まれております。
セグメントに配分していない資産において、900百万円の減損損失を計上しており、損失を認識した資産は土地であります。賃貸資産である土地(埼玉県和光市)について資産の健全化を図るための売却交渉を開始したことから、処分予定資産として個々にグルーピングを行っており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。この公正価値の測定に用いた評価技法は主にマーケット・アプローチによるもので、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3に含まれております。
注13.リース
(1)借主側
当社グループは、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、工具・器具・備品及び車両等を中心とした設備を使用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は次のとおりであります。
オペレーティング・リース契約には更新する権利、購入選択権、エスカレーション条項などの重要な条項が付されているものはありません。
(2)貸主側
該当事項はありません。
注14.繰延税金及び法人所得税
繰延税金資産及び負債の増減内容は次のとおりであります。
繰延税金資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しております。
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は関連会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ1,935百万円及び2,336百万円であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社は、2015年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
当社は主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ38.0%及び35.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。また、当社は連結納税制度を適用しております。
2014年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、2014年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が改定されることになりました。これに伴い、前連結会計年度において、当社及び国内子会社の2014年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来の38.0%から35.6%になっております。
2015年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、2015年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が改定されることになりました。これに伴い、当連結会計年度において、当社及び国内子会社の2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来の35.6%から33.1%になります。また、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%になります。
税率差異の調整は次のとおりであります。
注15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
注16.引当金
引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
資産除去債務
当社グループが使用する工場や事務所の不動産賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、使用見込期間を対象となる有形固定資産の耐用年数で見積り、割引率は国債利回りに基づき計算した見積額で資産除去債務を計上しております。これらの費用は退去時に発生することが見込まれますが、将来の事業計画等の見直しにより変動する可能性があります。
工事損失引当金
当社グループは損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる請負工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。この費用は工事が完了するまでに発生することが見込まれますが、見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上しております。この費用は保証期間内に発生することが見込まれますが、見込額を上回る製品の障害等が発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
注17.従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度(積立型制度)、確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度)並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度(積立型制度)並びに確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行う日立国際電気企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づいて厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、日立国際電気企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。
当社には、日立国際電気企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は、将来にわたり日立国際電気企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、次のとおりであります。
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定めております。
当社及び一部の子会社は、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、当社及び一部の子会社のリスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて資産構成割合の見直しを行っております。
制度資産の公正価値は次のとおりであります。
合同運用投資は、前連結会計年度において上場株式が31%(国内株式42%、海外株式58%)、債券が43%(国内債券76%、海外債券24%)、現金及び預金が1%、その他の資産が25%、当連結会計年度において上場株式が24%(国内株式38%、海外株式62%)、債券が34%(国内債券79%、海外債券21%)、現金及び預金が23%、その他の資産が19%を占めております。
当社及び全ての子会社は、期末日を測定日としております。数理計算に使用した主な仮定は、次のとおりであります。
2014年3月31日現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%増加した場合は3,283百万円減少し、割引率が0.5%減少した場合3,572百万円増加します。
2015年3月31日現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%増加した場合は3,405百万円減少し、割引率が0.5%減少した場合3,707百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件は一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
日立国際電気企業年金基金は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、年金資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々な要因を考慮の上、年金資産への掛金拠出を行っております。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は2,167百万円であります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ481百万円及び522百万円であります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ43,032百万円及び45,266百万円であります。
注18.資本及びその他の項目
(1)資本金及び自己株式
当社が発行する株式は全て無額面普通株式であり、発行済株式はすべて全額払込済株式です。
(2)剰余金
①資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響が含まれております。当連結会計年度における非支配持分の取得は、KOKUSAI ELECTRIC KOREA CO., LTD.を完全子会社化する目的で実施した非支配持分保有者からの買付けに伴うものであります。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。なお、積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3)その他の資本項目
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額等であります。
②その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定額とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
注19.剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金支払額は次のとおりであります。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、次のとおりであります。
注20.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
(単位:百万円)
(注)前連結会計年度の固定資産売却益は土地の売却によるものであります。
(2)その他の費用
(単位:百万円)
(注)事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
注21.金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び費用の内訳は次のとおりであります。
(1)金融収益
(単位:百万円)
(2)金融費用
(単位:百万円)
注22.その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
注23.1株当たり利益情報
1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は、次のとおりであります。
(注) 希薄化後1株当たり当期利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
注24.金融商品及び関連する開示
(1)資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。
当社グループは資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いております。2013年4月1日、2014年3月31日及び2015年3月31日現在における親会社株主持分比率は、それぞれ44.7%、45.4%及び50.1%です。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社グループが適用を受ける資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、為替リスク、信用リスク、流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持を図る為、余裕資金の運用については銀行預金(定期預金・元本保証の変動金利型預金を含む)及び日立グループ・プーリング制度による預入金に限定しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入及び日立グループ・プーリング制度での借入により調達いたします。デリバティブ取引は、実需に基づく利用に限定し、投機的な取引は行いません。
① 為替リスク
当社グループは、様々な通貨で取引を行っており、為替変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社グループでは、支払いに使用する見込みのない、余剰外貨預金については為替予約によるリスクヘッジを行っており、そのほとんどは一月以内に期日が到来します。
為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が1%円安となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額は次のとおりであります。
② 信用リスク
当社グループの営業活動から生じる営業債権及びその他の債権は営業活動から生じる信用リスクにさらされております。顧客の信用リスクに対しては、新規取引及び与信管理の基準を設けるとともに、取引先ごとの期日及び残高管理を行っております。当社グループの取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、特定の地域や取引先に対する信用リスクの集中は発生しておりません。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。
報告期間末日現在で期日が経過していない営業債権及びその他の債権、期日が経過しているが減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりであります。
(単位:百万円)
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
③ 流動性リスク
当社グループは、資金調達に係る流動性リスク(支払日における資金不足リスク)を管理するために、支払期日を定期に定め、担当部署が事前に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上収益等を指標とした一定割合に維持する等のリスク管理を行っております。
当社グループが保有する金融負債の期日別の残高は次のとおりであります。
契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しております。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、短期借入金、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債
満期までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っております。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しております。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しております。
長期借入金
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記③に示されるレベル2に分類しております。
③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1
同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。レベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりであります。
当期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれております。
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
注25.担保資産
当社グループは、借入に対して、次のとおり資産の一部を担保に供しております。
(単位:百万円)
注26. 主要な子会社
当社の主要な子会社は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりであります。
注27. 関連当事者取引
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。
移行日(2013年4月1日)
(注)貸倒引当金2百万円を計上しております。
前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
(注)貸倒引当金5百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
(注)1 貸倒引当金10百万円を計上しております。
2 貸倒引当金4百万円を計上しております。
(2)当社の役員の報酬等の額
注28. 偶発事象
(公正取引委員会による調査について)
当社は、2014年11月18日、消防救急デジタル無線機の入札に関して、独占禁止法に違反している疑いがあるとの理由で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、公正取引委員会の調査に対して全面的に協力してまいります。
注29. 後発事象
該当事項はありません。
注30.初度適用
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社グループがIFRSに準拠して初めて作成した連結財務諸表であり、作成にあたり採用した会計方針は注3.主要な会計方針についての概要に記載しております。
IFRSに移行するにあたり、当社グループの開始連結財政状態計算書は、IFRSへの移行日である2013年4月1日現在で作成されており、従前の日本基準に準拠して作成されてきた数値に必要な調整を加えております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整は次のとおりであります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。なお、これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金またはその他の資本の構成要素で調整しております。
・企業結合
当社グループはIFRS移行日(2013年4月1日)より前に発生した企業結合にIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。そのため、IFRS移行日より前の取得にかかるのれんの金額は、日本基準に基づく帳簿価額で認識しております。
・在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額は、IFRS移行日にすべてゼロとみなしております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)における分類について、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「非支配持分」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3)日本基準からIFRSへの調整表
①移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整に関する注記
移行日の調整の主な内容は次のとおりであります。
(A)営業債権及びその他の債権、及びたな卸資産に対する調整
日本基準では、役務を伴わない物品販売取引について出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識しております。
(B)その他の金融資産及びその他の資本の構成要素に対する調整
日本基準では、時価のない有価証券(非上場株式)を移動平均法に基づく原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として認識しております。
(C)繰延税金資産に対する調整
主に当社及び国内子会社について日本基準で算定した繰延税金資産の回収可能性をIFRSで見直したことにより、繰延税金資産が減少しております。
(D)未払費用に対する調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇を認識しております。
(E)退職給付に係る負債に対する調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により費用処理しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、過去勤務費用は発生時に純損益に認識しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、移行日時点の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用はすべて利益剰余金に組み替えております。
(F)その他の資本の構成要素に対する調整
IFRS第1号の免除規定により、在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日にすべて利益剰余金に組み替えております。
(G)利益剰余金に対する調整
(単位:百万円)
(H)表示科目の差異
当社グループはIFRSの規定に準拠するために表示科目の変更を行っており、主な内容は次のとおりであります。
・日本基準における「グループ内預入金」は「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
・日本基準における流動資産の「繰延税金資産」は非流動資産の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
・日本基準における流動負債の「その他」に含めていた未払金は「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
②前連結会計年度末(2014年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2014年3月31日)の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度末の調整の主な内容は次のとおりであります。
(A)営業債権及びその他の債権、及びたな卸資産に対する調整
日本基準では、役務を伴わない物品販売取引について出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識しております。
(B)無形資産に対する調整
日本基準では、のれんについて一定の期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っておりません。
(C)その他の金融資産及びその他の資本の構成要素に対する調整
日本基準では、時価のない有価証券(非上場株式)を移動平均法に基づく原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として認識しております。
(D)繰延税金資産に対する調整
主に当社及び国内子会社について日本基準で算定した繰延税金資産の回収可能性をIFRSで見直したことにより、繰延税金資産が減少しております。
(E)未払費用に対する調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇を認識しております。
(F)その他の資本の構成要素に対する調整
IFRS第1号の免除規定により、在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日にすべて利益剰余金に組み替えております。
確定給付制度の再測定額は、日本基準では発生時にその全額をその他の包括利益として認識した後、一定期間にわたり償却し、純損益に組み替えておりましたが、IFRSでは発生時にその全額をその他の包括利益として認識した後の償却及び純損益への組替を行っておりません。なお、IFRS移行日時点における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、「その他の資本の構成要素」から利益剰余金に組み替えております。
(G)利益剰余金に対する調整
(単位:百万円)
(H)表示科目の差異
当社グループはIFRSの規定に準拠するために表示科目の変更を行っており、主な内容は次のとおりであります。
・日本基準における「グループ内預入金」は「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
・日本基準における流動資産の「繰延税金資産」は非流動資産の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
・日本基準における流動負債の「その他」に含めていた未払金は「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
③前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の当期純利益及び当期包括利益に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2014年3月31日)の当期利益及び当期包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度末の調整の主な内容は次のとおりであります。
(A)売上収益及び売上原価に対する調整
日本基準では、役務を伴わない物品販売取引について出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識しております。
(B)販売費及び一般管理費に対する調整
日本基準では、のれんについて一定の期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っておりません。
(C)表示科目の差異
当社グループはIFRSの規定に準拠するために表示科目の変更を行っており、主な内容は次のとおりであります。
・日本基準において営業外収益の中で独立掲記しておりました「受取利息」、「受取配当金」、「為替差益」及び「その他」に含めていた金融商品関連収益は「金融収益」に、営業外費用の中で独立掲記しておりました「支払利息」及び「その他」に含めていた金融商品関連費用は「金融費用」に含めて表示しております。
・日本基準において営業外収益の中で独立掲記しておりました「受取賃貸料」、「助成金収入」及び「その他」に含めていた金融商品関連収益以外は「その他の収益」に、営業外費用の中で独立掲記しておりました「固定資産処分損」、「遊休資産維持管理費用」「違約金」及び「その他」に含めていた金融商品関連費用以外は「その他の費用」に含めて表示しております。
・日本基準において特別利益の中で独立掲記しておりました「固定資産売却益」は「その他の収益」に含めて表示しております。
・日本基準において特別損失の中で独立掲記しておりました「事業構造改善費用」、「固定資産売却損」及び「のれん減損損失」は「その他の費用」に含めて表示しております。
④前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づいた連結キャッシュ・フロー計算書に重要な相違はありません。
注31.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2015年6月25日に執行役社長 篠本学によって承認されております。
株式会社日立国際電気(以下「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区外神田四丁目14番1号であります。当社の連結財務諸表は2015年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは映像・無線ネットワーク及びエコ・薄膜プロセスの事業活動を展開しております。
注2.作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されております。また、当連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の財務諸表であります。IFRSへの移行日は2013年4月1日であり、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。当社グループのIFRSへの移行に関する説明については、注30.初度適用に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を当期利益で認識する金融商品(以下「FVTPL」という。)、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品(以下「FVTOCI」という。)、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。なお、連結財務諸表は日本円により、百万円単位で表示されております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断についての情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(1) 連結の基礎
・注3.(4) 金融商品及び 注24.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(8) 非金融資産の減損 及び 注12.減損損失
・注3.(10) 退職後給付 及び 注17.従業員給付
・注3.(11)引当金、注3.(12)偶発事象、注16.引当金 及び 注28.偶発事象
・注3.(13) 収益認識基準 及び 注7.工事契約
・注3.(14) 法人所得税等 及び 注14.繰延税金及び法人所得税
注3.主要な会計方針についての概要
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ、当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結されております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社のうち、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC(SHANGHAI)CO., LTD.、HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/Aの決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在の追加的な財務諸表を作成して、連結決算を行っております。その他の子会社の財務諸表は親会社と同一の報告期間について作成されております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。
②関連会社(持分法適用会社)
関連会社とは、当社グループが支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいいます。
当社グループは、関連会社への投資について持分法を用いて会計処理しております(以下「持分法適用会社」という。)。
連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失する日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。
(2)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する、容易に換金可能で価値変動のリスクが低い短期投資から構成されております。
(3)外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似する為替相場により当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替相場で機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に計上しております。
②在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債項目は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は著しい相場変動がない限り期中平均為替相場により円換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に計上しております。
(4)金融商品
当社グループは、金融商品にかかる会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改定)を適用しております。
①非デリバティブ金融資産
営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の殆ど全てが移転している場合において、認識を中止しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定される金融資産として分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含めております。
FVTOCIの金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産のうち、当初認識時に取消不能な指定を行った資本性金融資産をFVTOCIの金融資産に分類しております。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、その累計額はその他の資本の構成要素に認識されます。ただし、FVTOCIの金融資産に指定される資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しである場合を除き、純損益として認識しております。
FVTPLの金融資産
当社グループは、当初認識時においてFVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定される金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、当初認識後に発生した1つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローを信頼性をもって見積ることができる場合に減損を実施しており、減損の有無を、継続して少なくとも四半期毎に判断しております。減損の客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれております。
減損損失の金額は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、又は観測可能な市場価格に基づき見積っております。
上記減損損失に加え、当該金融資産に係る債務者が事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した複数の潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上しております。
減損損失は、連結財政状態計算書上、負債証券については帳簿価額から直接減額することにより、負債証券以外の金融資産については引当金勘定を通じて減額しております。負債証券以外の金融資産については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却しております。
②非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消または失効となった場合に、認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
③デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、主に先物為替予約契約といったデリバティブを利用しております。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず公正価値で計上しております。
当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、次のとおりであります。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は損益計算に含めております。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ、または既に認識された資産または負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として会計処理しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、または将来キャッシュ・フローの変動が損益計算に含められるまで継続され、その時点でデリバティブの公正価値の変動は損益計算に含められております。
当社グループは、国際会計基準(以下「IAS」という。)第39号「金融商品:認識及び測定」に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続いて、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しております。
④金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で報告されております。
(5)たな卸資産の評価基準
たな卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品については個別法又は移動平均法により、原材料については主に移動平均法により測定しております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年から50年
機械装置及び運搬具 2年から13年
その他の有形固定資産 2年から19年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及びその他の無形資産
①のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で連結財政状態計算書に表示しております。
②無形資産(のれんを除く)
無形資産(のれんを除く)の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 5年
その他の無形資産 3年
(8)非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとにのれん以外の各資産又は資産の属する資金生成単位について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。
耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能額を見積り、減損テストを実施しております。
資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。
回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値は、当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失については各報告年度末において、その回収可能価額の算定に使用した見積りの前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産または資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行います。この結果、算定した回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。
(9)リース
当社グループは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、法的形式ではなく、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。リース資産の減価償却は、リース期間の終了時までに所有権の移転を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法で計上しております。支払リース料は金融費用とリース債務残高の返済部分に配分しており、金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように算定しております。
オペレーティング・リースは支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用で認識しております。
(10)退職後給付
当社及び一部の子会社は従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の積立型年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、各報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で認識し、その後、純損益に組み替えません。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され、連結財政状態計算書で非流動資産又は非流動負債として表示しております。
(11)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)が生じており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。
当社グループが計上している引当金の性質及び金額については、注16. 引当金に記載しております。
(12)偶発事象
当社グループはIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、(11)引当金に記載している引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発債務として注28. 偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に注記をしております。
なお、当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても特定の債務者が支払いを履行せず損失を被った場合に、当該損失を填補する支払の履行請求がなされる契約であります。
(13)収益認識基準
物品の販売
物品の販売にかかる収益は、以下の条件を全て満たした時点で認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転している
・物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない
・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い
当社グループは無線システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理、半導体製造装置等の販売を行っており、通常は顧客に対する引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
サービスの提供
当社グループは設備の保守等のサービスを提供しており、サービスの提供による収益は、以下の条件を満たした時点で認識しております。
・取引の決算日現在における進捗度を、信頼性をもって測定できる
・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い
サービスの提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。サポート契約やメンテナンス契約のような固定価格による長期のサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。サービス費用の発生態様が一定ではないという過去の十分なデータがある場合で、サービスの提供割合が費用の発生割合と見合っている場合は、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。
工事契約
当社グループは無線システム、監視システム等の据付工事を行っております。工事契約の成果を信頼性をもって見積ることができる場合、工事進行基準により収益を認識しております。工事進行基準による収益は、直近の見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しております。価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上しております。工事契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準を用いております。原価回収基準による収益は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しており、工事契約原価は発生した期間に費用として認識しております。
複数要素取引
当社グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っております。これらには、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれており、製品、サービス等が提供される時期又は期間が異なる場合があります。契約上、ある要素が他よりも先に提供される取引に関しては、提供した製品、サービス等が顧客にとって独立した価値があり、かつ、契約上既に提供した製品、サービス等に一般的な返品権があるものについては、当社グループが未提供の製品、サービス等を提供する可能性が高く、実質的に提供できると認められる場合を除き、全ての要素が提供されるまで収益を繰延べております。
上記の全ての条件に該当している場合、契約上のそれぞれの要素は別々の会計単位と考えられ、契約上の対価を、それぞれの会計単位に配分しております。売価の配分に当たっては、地理的及び地域的に特別な市場要因を含む全体的な市場の状況、類似製品の競争相手の価格、利益目標や価格戦略等の様々な要因を考慮しております。
(14)法人所得税等
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら繰延税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
(15)消費税等の会計処理
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社株主に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより計算しております。
(17)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しており、下回る場合は連結損益計算書において収益として計上しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理をしており、当該取引からのれんは認識しておりません。
当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は最長で1年間であります。
(18)未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は次のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2017年1月1日 | 未定 | 収益認識に関する会計処理及び開示の改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 未定 | ヘッジ会計の改訂(2013年11月改訂) 金融商品の分類及び測定の改訂 並びに金融資産の予測損失減損 モデルの導入(2014年7月改訂) |
注4.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社グループの財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約して報告セグメントとしております。したがって、当社グループは、「映像・無線ネットワーク」「エコ・薄膜プロセス」の2区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは次のとおりであります。
(1)映像・無線ネットワーク:無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等
(2)エコ・薄膜プロセス:半導体製造装置等
2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「主要な会計方針についての概要」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 映像・無線 ネットワーク | エコ・薄膜 プロセス | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 88,030 | 76,386 | 164,416 | 911 | - | 165,327 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | 4,832 | △4,832 | - |
| 計 | 88,030 | 76,386 | 164,416 | 5,743 | △4,832 | 165,327 |
| セグメント利益 | 3,181 | 13,121 | 16,302 | 211 | 595 | 17,108 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 543 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △70 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | 17,581 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 1,249 | 1,559 | 2,808 | 29 | 399 | 3,236 |
| 減損損失 | 869 | - | 869 | 109 | 618 | 1,596 |
(注)1.その他には、施設管理サービス、印刷業及び人材派遣業等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額595百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等△249百万円、未実現損益調整額△72百万円(エコ・薄膜プロセスのセグメント利益から控除した未実現損益調整額△335百万円を除く)、取得原価配分額の償却額等△399百万円、固定資産売却益2,287百万円、減損損失△618百万円、固定資産処分損△142百万円、その他△212百万円であります。
(2)減価償却費の調整額は、取得原価配分額の償却額であります。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 映像・無線 ネットワーク | エコ・薄膜 プロセス | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 96,313 | 88,025 | 184,338 | 843 | - | 185,181 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | 3,669 | △3,669 | - |
| 計 | 96,313 | 88,025 | 184,338 | 4,512 | △3,669 | 185,181 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,234 | 16,260 | 21,494 | 68 | △1,733 | 19,829 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 347 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △331 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | △40 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | 19,805 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 1,506 | 1,880 | 3,386 | 17 | - | 3,403 |
| 減損損失 | 535 | - | 535 | - | 900 | 1,435 |
(注)1.その他には、施設管理サービス、印刷業及び人材派遣業等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,733百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等△663百万円、未実現損益調整額△189百万円(エコ・薄膜プロセスのセグメント利益から控除した未実現損益調整額△616百万円を除く)、減損損失△900百万、その他19百万円であります。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4.製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
5.地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 日本 | 88,718 | 97,074 |
| 米国 | 14,252 | 16,185 |
| 台湾 | 20,565 | 16,573 |
| 韓国 | 20,202 | 25,386 |
| その他アジア | 16,391 | 19,299 |
| 欧州他 | 5,199 | 10,664 |
| 海外計 | 76,609 | 88,107 |
| 合計 | 165,327 | 185,181 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、所在地別の有形固定資産及び無形資産の残高は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 日本 | 20,076 | 19,102 |
| 北米 | 108 | 118 |
| 韓国 | 2,621 | 2,499 |
| その他アジア | 1,118 | 1,440 |
| 欧州他 | 426 | 345 |
| 合計 | 24,349 | 23,504 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、日本、韓国を除き、有形固定資産及び無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はありません。
6.顧客別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称 | 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 関連するセグメント名 |
| サムスングループ | 24,251 | 29,936 | エコ・薄膜プロセス |
注5.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||||||
| 現金及び預金 | 9,437 | 14,337 | 14,408 | |||||
| グループ内預入金 | 37,976 | 42,812 | 32,462 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 47,413 | 57,149 | 46,870 | |||||
※グループ内預入金は、日立グループの資金を集中し、その資金を制度参加会社の資金需要に充てることにより、日立グループの資金効率向上を図ることを目的とした日立グループ・プーリング制度による預入額であり、主に(株)日立製作所に対して預け入れた運用資金であります。
注6.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 売掛金 | 40,174 | 50,134 | 54,089 |
| 受取手形 | 972 | 2,219 | 1,685 |
| 短期貸付金 | 64 | 72 | 49 |
| 未収入金 | 1,386 | 2,299 | 3,680 |
| 貸倒引当金 | △119 | △215 | △277 |
| 合計 | 42,477 | 54,509 | 59,226 |
注7.工事契約
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における進行中の工事契約の発生した原価及び認識した利益の総額、及び前受金の額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 発生した原価及び認識した利益の総額 | 12,188 | 19,660 | 31,029 |
| 前受金の額 | 359 | 642 | 301 |
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における契約に基づく工事の発注者に対する債権総額及び債務総額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 工事の発注者に対する債権総額 | 7,923 | 10,272 | 13,555 |
| 工事の発注者に対する債務総額 | 359 | 672 | 448 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した工事契約収益は、それぞれ25,556百万円及び34,778百万円であります。
注8.たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 11,267 | 19,909 | 18,946 |
| 仕掛品 | 9,812 | 10,592 | 13,033 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,678 | 6,314 | 7,870 |
| 合計 | 26,757 | 36,815 | 39,849 |
たな卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された金額は、それぞれ95,191百万円及び100,751百万円です。
上記のうち、たな卸資産の評価減金額はそれぞれ1,835百万円及び2,986百万円です。
注9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| FVTPLの金融資産 | 344 | 306 | 325 |
| FVTOCIの金融資産 | 6,321 | 6,224 | 6,626 |
| 償却原価で測定される金融資産 | |||
| 定期預金 | 100 | 572 | 2,229 |
| 貸付金 | 103 | 66 | 1,885 |
| その他 | 1,196 | 1,113 | 1,148 |
| 貸倒引当金 | △88 | △168 | △165 |
| 償却原価で測定される金融資産 計 | 1,311 | 1,583 | 5,097 |
| 合計 | 7,976 | 8,113 | 12,048 |
| 流動資産 | - | 472 | 2,153 |
| 非流動資産 | 7,976 | 7,641 | 9,895 |
(2)FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
| 移行日(2013年4月1日) | ||
| 銘柄 | 金額(百万円) | |
| 日本電業工作(株) | 3,682 | |
| (株)NHKアイテック | 797 | |
| (株)NTTドコモ | 392 | |
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 222 | |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 140 | |
| 北海道放送(株) | 87 | |
| 日本電信電話(株) | 84 | |
| 水戸証券(株) | 80 | |
| 丸三証券(株) | 71 | |
| KDDI(株) | 59 | |
| 前連結会計年度(2014年3月31日) | ||
| 銘柄 | 金額(百万円) | |
| 日本電業工作(株) | 3,512 | |
| (株)NHKアイテック | 805 | |
| (株)NTTドコモ | 450 | |
| BIC(株) | 150 | |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 141 | |
| 日本電信電話(株) | 115 | |
| 北海道放送(株) | 107 | |
| KDDI(株) | 90 | |
| 丸三証券(株) | 86 | |
| 水戸証券(株) | 66 | |
| 当連結会計年度(2015年3月31日) | ||
| 銘柄 | 金額(百万円) | |
| 日本電業工作(株) | 3,574 | |
| (株)NHKアイテック | 817 | |
| (株)NTTドコモ | 577 | |
| 日本電信電話(株) | 151 | |
| BIC(株) | 150 | |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 147 | |
| 丸三証券(株) | 125 | |
| KDDI(株) | 124 | |
| 北海道放送(株) | 114 | |
| (株)ケーブルメディアワイワイ | 73 | |
(3) 期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 売却時点の公正価値 | 326 | 1 |
| 累積利得 | 166 | 1 |
| 受取配当金 | 4 | 0 |
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。
注10.有形固定資産
(1)帳簿価額の増減表及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産の増減内容は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | その他の有形固定資産 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 帳簿価額 | |||||||
| 2013年4月1日 | 3,178 | 8,463 | 2,932 | 1,448 | 10 | 2,930 | 18,961 |
| 新規取得 | 114 | 725 | 90 | 84 | - | 5,801 | 6,814 |
| 売却又は処分 | △29 | △287 | △65 | △40 | △8 | - | △429 |
| 減価償却費 | - | △847 | △1,137 | △534 | △2 | - | △2,520 |
| 減損損失 | - | △322 | △182 | △4 | - | - | △509 |
| 為替換算影響額 | 83 | 139 | 126 | 16 | - | 8 | 372 |
| 建設仮勘定からの振替 | - | 5,729 | 1,896 | 698 | - | △8,323 | - |
| その他 | - | △2 | △37 | 16 | - | 5 | △17 |
| 2014年3月31日 | 3,346 | 13,598 | 3,623 | 1,684 | - | 421 | 22,672 |
| 新規取得 | - | 136 | 91 | 118 | - | 2,400 | 2,745 |
| 売却又は処分 | △114 | △214 | △11 | △9 | - | △7 | △355 |
| 減価償却費 | - | △955 | △1,413 | △631 | - | - | △2,999 |
| 減損損失 | △352 | △183 | - | - | - | - | △535 |
| 為替換算影響額 | 76 | 92 | 78 | 25 | - | 9 | 280 |
| 建設仮勘定からの振替 | - | 722 | 1,028 | 754 | - | △2,504 | - |
| その他 | △14 | △38 | 3 | △16 | - | - | △65 |
| 2015年3月31日 | 2,942 | 13,158 | 3,399 | 1,925 | - | 319 | 21,743 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | その他の有形固定資産 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 取得原価 | |||||||
| 2013年4月1日 | 3,231 | 40,744 | 18,137 | 21,678 | 47 | 2,930 | 86,767 |
| 2014年3月31日 | 3,399 | 34,605 | 18,052 | 20,257 | 27 | 421 | 76,761 |
| 2015年3月31日 | 2,989 | 34,071 | 19,125 | 20,279 | 28 | 319 | 76,811 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | |||||||
| 2013年4月1日 | △53 | △32,281 | △15,205 | △20,230 | △37 | - | △67,806 |
| 2014年3月31日 | △53 | △21,007 | △14,429 | △18,573 | △27 | - | △54,089 |
| 2015年3月31日 | △47 | △20,913 | △15,726 | △18,354 | △28 | - | △55,068 |
(2)建設中の有形固定資産に関する支出額
建設中の有形固定資産に関する支出額は、(1)増減表の中で、建設仮勘定として記載しております。
(3)資産の取得に係るコミットメント
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 有形固定資産の取得 | 96 | 236 |
注11.無形資産
(1)帳簿価額の増減表及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額
のれん及びその他の無形資産の増減内容は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| のれん | 自社利用 ソフトウェア | その他 | 計 | |
| 帳簿価額 | ||||
| 2013年4月1日 | 1,244 | 767 | 881 | 2,892 |
| 新規取得 | - | 71 | 451 | 522 |
| 償却費 | - | △346 | △368 | △714 |
| 減損損失 | △629 | - | △457 | △1,086 |
| 為替換算影響額 | 64 | - | 19 | 83 |
| 無形資産仮勘定からの振替 | - | 293 | △293 | - |
| その他 | - | 2 | △22 | △20 |
| 2014年3月31日 | 679 | 787 | 211 | 1,677 |
| 新規取得 | - | 36 | 393 | 429 |
| 売却又は処分 | - | △2 | △1 | △3 |
| 償却費 | - | △395 | △8 | △403 |
| 為替換算影響額 | 85 | 3 | 2 | 90 |
| 無形資産仮勘定からの振替 | - | 414 | △414 | - |
| その他 | - | - | △29 | △29 |
| 2015年3月31日 | 764 | 843 | 154 | 1,761 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の売上
原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益
計算書の「その他の費用」に含まれております。
(単位:百万円)
| のれん | 自社利用 ソフトウェア | その他 | 計 | |
| 取得原価 | ||||
| 2013年4月 1日 | 1,244 | 4,970 | 2,074 | 8,288 |
| 2014年3月31日 | 1,308 | 5,308 | 2,208 | 8,824 |
| 2015年3月31日 | 1,393 | 5,724 | 2,166 | 9,283 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ||||
| 2013年4月 1日 | - | △4,203 | △1,193 | △5,396 |
| 2014年3月31日 | △629 | △4,521 | △1,997 | △7,147 |
| 2015年3月31日 | △629 | △4,881 | △2,012 | △7,522 |
(2)研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は11,205百万円及び9,909百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3)のれん
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位ごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しております。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。事業計画後のキャッシュ・フローは、成長率をゼロと仮定し、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した割引率(前連結会計年度末及び当連結会計年度末 5%)を使用し、算定しております。
のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 事業セグメント | 資金生成単位 | 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) |
| 映像・無線ネットワーク | HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/A | 645 | - | - |
| エコ・薄膜プロセス | KOKUSAI ELECTRIC KOREACO., LTD. | 599 | 679 | 764 |
| 合計 | 1,244 | 679 | 764 |
2015年3月31日現在の各資金生成単位に配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しております。
注12.減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | - 322 182 4 | 352 183 - - | |
| 有形固定資産 計 | 509 | 535 | |
| のれん その他の無形資産 | 629 457 | - - | |
| 無形資産 計 | 1,086 | - | |
| 土地 | - | 900 | |
| その他非流動資産 計 | - | 900 | |
| 減損損失 計 | 1,596 | 1,435 | |
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減損損失の金額は、連結損益
計算書の「その他の費用」に含まれております。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は次のとおりであります。
映像・無線ネットワーク及びセグメントに配分していない資産において、それぞれ869百万円及び618百万円の損失を計上しております。主な内容はブラジル国内経済の悪化に伴い、HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/Aの将来収益見込の減少等による減損損失1,247百万円であり、損失を認識した資産は、機械装置、その他の無形資産、のれんであります。これらはセグメント別にグルーピングを行っており、回収可能価額は使用価値に基づき評価しております。使用価値の算定にあたり、キャッシュ・フローを割引率7.4%(税引前)で割り引いております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は次のとおりであります。
映像・無線ネットワークセグメントにおいて、535百万円の減損損失を計上しており、損失を認識した資産は土地、建物及び構築物であります。蓮沼寮は将来の使用見込みの無い遊休資産のため、個々にグルーピングを行っており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。この公正価値の測定に用いた評価技法は主にマーケット・アプローチによるもので、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3に含まれております。
セグメントに配分していない資産において、900百万円の減損損失を計上しており、損失を認識した資産は土地であります。賃貸資産である土地(埼玉県和光市)について資産の健全化を図るための売却交渉を開始したことから、処分予定資産として個々にグルーピングを行っており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。この公正価値の測定に用いた評価技法は主にマーケット・アプローチによるもので、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3に含まれております。
注13.リース
(1)借主側
当社グループは、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、工具・器具・備品及び車両等を中心とした設備を使用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 最低リース料総額 | 2,171 | 2,156 | |
オペレーティング・リース契約には更新する権利、購入選択権、エスカレーション条項などの重要な条項が付されているものはありません。
(2)貸主側
該当事項はありません。
注14.繰延税金及び法人所得税
繰延税金資産及び負債の増減内容は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期首残高(繰延税金資産-純額) | 1,620 | 2,635 |
| 純損益として認識 | 986 | 58 |
| その他の包括利益として認識 | △11 | 115 |
| その他 | 40 | 52 |
| 期末残高(繰延税金資産-純額) | 2,635 | 2,860 |
繰延税金資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 連結財政状態計算書 | 連結損益計算書 | ||||
| 移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2013年4月1日) | (2014年3月31日) | (2015年3月31日) | (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| たな卸資産 | 885 | 950 | 1,254 | 65 | 304 |
| 退職給付に係る負債 | 743 | 1,210 | 1,008 | 469 | △250 |
| 未払費用 | 1,336 | 1,731 | 1,735 | 395 | 4 |
| 固定資産に係る 減価償却 | 611 | 179 | 226 | △432 | 47 |
| その他 | 1,204 | 1,319 | 1,955 | 75 | 584 |
| 繰延税金資産総額 | 4,779 | 5,389 | 6,178 | 572 | 689 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 有価証券投資 | △1,829 | △1,688 | △1,639 | 150 | △18 |
| 在外子会社留保利益 | △623 | △863 | △1,499 | △240 | △636 |
| その他 | △707 | △203 | △180 | 504 | 23 |
| 繰延税金負債総額 | △3,159 | △2,754 | △3,318 | 414 | △631 |
| 繰延税金資産純額 | 1,620 | 2,635 | 2,860 | 986 | 58 |
繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しております。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 1,841 | 2,637 | 2,860 |
| 繰延税金負債 | △221 | △2 | - |
| 合計 | 1,620 | 2,635 | 2,860 |
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は関連会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ1,935百万円及び2,336百万円であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社は、2015年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 51,500 | 45,588 | 40,758 |
| 繰越欠損金 | 20,483 | 12,383 | 4,504 |
| 合計 | 71,983 | 57,971 | 45,262 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 5年以内 | 10,681 | 9,909 | 3,863 |
| 5年超10年以内 | 9,557 | 2,235 | 258 |
| 10年超 | 244 | 238 | 382 |
| 合計 | 20,483 | 12,383 | 4,504 |
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 法人所得税費用 | ||
| 当期税金費用 | 2,088 | 2,324 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | 3,818 | 5,553 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △4,994 | △6,023 |
| 税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整額 | 190 | 412 |
| 合計 | 1,102 | 2,266 |
当社は主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ38.0%及び35.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。また、当社は連結納税制度を適用しております。
2014年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、2014年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が改定されることになりました。これに伴い、前連結会計年度において、当社及び国内子会社の2014年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来の38.0%から35.6%になっております。
2015年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、2015年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が改定されることになりました。これに伴い、当連結会計年度において、当社及び国内子会社の2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来の35.6%から33.1%になります。また、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%になります。
税率差異の調整は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 38.0% | 35.6% |
| 税率変更による調整 | 1.0 | 2.0 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △37.5 | △28.6 |
| 国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 | △1.9 | △1.6 |
| その他(純額) | 6.6 | 4.0 |
| 実質負担税率 | 6.2% | 11.4% |
注15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 24,981 | 40,213 | 43,626 |
| その他 | 4,575 | 4,070 | 2,463 |
| 合計 | 29,556 | 44,283 | 46,089 |
注16.引当金
引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 資産除去債務 | 工事損失引当金 | 製品保証引当金 | |
| 2014年3月31日残高 | 66 | 30 | 1,501 |
| 期中増加額 | 85 | 127 | 1,610 |
| 時の経過による調整額 | 2 | - | - |
| 目的取崩による減少 | - | △10 | △1,520 |
| 目的外取崩による減少 | - | - | - |
| 為替換算影響額 | - | - | 64 |
| 2015年3月31日残高 | 153 | 147 | 1,655 |
| 流動負債 | 27 | 147 | 1,655 |
| 非流動負債 | 126 | - | - |
資産除去債務
当社グループが使用する工場や事務所の不動産賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、使用見込期間を対象となる有形固定資産の耐用年数で見積り、割引率は国債利回りに基づき計算した見積額で資産除去債務を計上しております。これらの費用は退去時に発生することが見込まれますが、将来の事業計画等の見直しにより変動する可能性があります。
工事損失引当金
当社グループは損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる請負工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。この費用は工事が完了するまでに発生することが見込まれますが、見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上しております。この費用は保証期間内に発生することが見込まれますが、見込額を上回る製品の障害等が発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
注17.従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度(積立型制度)、確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度)並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度(積立型制度)並びに確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行う日立国際電気企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づいて厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、日立国際電気企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。
当社には、日立国際電気企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は、将来にわたり日立国際電気企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の変動 | ||
| 期首残高 | 54,619 | 54,243 |
| 当期勤務費用 | 1,653 | 1,623 |
| 利息費用 | 545 | 592 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △185 | 224 |
| 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △686 | 2,113 |
| その他 | 373 | △231 |
| 給付支払額 | △2,266 | △3,627 |
| 為替換算差額 | 190 | 159 |
| 期末残高 | 54,243 | 55,096 |
| 制度資産の公正価値の変動 | ||
| 期首残高 | 24,071 | 26,654 |
| 利息収益 | 252 | 302 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 1,464 | 2,622 |
| 会社拠出額 | 2,657 | 10,651 |
| 給付支払額 | △1,923 | △3,263 |
| 為替換算差額 | 126 | 132 |
| その他 | 7 | ― |
| 期末残高 | 26,654 | 37,098 |
| 連結財政状態計算書における負債の純額 | 27,589 | 17,998 |
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定めております。
当社及び一部の子会社は、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、当社及び一部の子会社のリスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて資産構成割合の見直しを行っております。
制度資産の公正価値は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日(2013年4月1日) | |||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 合同運用投資 | ― | 24,071 | 24,071 |
| 合計 | ― | 24,071 | 24,071 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2014年3月31日) | |||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 合同運用投資 | ― | 25,421 | 25,421 |
| 現金及び預金 | 1,233 | ― | 1,233 |
| 合計 | 1,233 | 25,421 | 26,654 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2015年3月31日) | |||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 合同運用投資 | ― | 36,215 | 36,215 |
| 現金及び預金 | 881 | ― | 881 |
| その他 | 2 | ― | 2 |
| 合計 | 883 | 36,215 | 37,098 |
合同運用投資は、前連結会計年度において上場株式が31%(国内株式42%、海外株式58%)、債券が43%(国内債券76%、海外債券24%)、現金及び預金が1%、その他の資産が25%、当連結会計年度において上場株式が24%(国内株式38%、海外株式62%)、債券が34%(国内債券79%、海外債券21%)、現金及び預金が23%、その他の資産が19%を占めております。
当社及び全ての子会社は、期末日を測定日としております。数理計算に使用した主な仮定は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 割引率(企業年金基金制度) | 1.00% | 0.80% |
| 割引率(退職一時金制度) | 1.00% | 0.70% |
2014年3月31日現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%増加した場合は3,283百万円減少し、割引率が0.5%減少した場合3,572百万円増加します。
2015年3月31日現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%増加した場合は3,405百万円減少し、割引率が0.5%減少した場合3,707百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件は一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
日立国際電気企業年金基金は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、年金資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々な要因を考慮の上、年金資産への掛金拠出を行っております。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は2,167百万円であります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 確定給付制度債務(企業年金基金制度) | 12.7年 | 13.0年 |
| 確定給付制度債務(退職一時金制度) | 12.3年 | 11.8年 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ481百万円及び522百万円であります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ43,032百万円及び45,266百万円であります。
注18.資本及びその他の項目
(1)資本金及び自己株式
|
当社が発行する株式は全て無額面普通株式であり、発行済株式はすべて全額払込済株式です。
(2)剰余金
①資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響が含まれております。当連結会計年度における非支配持分の取得は、KOKUSAI ELECTRIC KOREA CO., LTD.を完全子会社化する目的で実施した非支配持分保有者からの買付けに伴うものであります。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。なお、積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3)その他の資本項目
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額等であります。
②その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定額とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
注19.剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金支払額は次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年5月20日 取締役会 | 普通株式 | 1,027 | 10 | 2013年3月31日 | 2013年6月3日 |
| 2013年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 616 | 6 | 2013年9月30日 | 2013年12月2日 |
| 2014年5月23日 取締役会 | 普通株式 | 2,260 | 22 | 2014年3月31日 | 2014年6月2日 |
| 2014年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 616 | 6 | 2014年9月30日 | 2014年12月1日 |
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年5月21日 取締役会 | 普通株式 | 3,081 | 利益剰余金 | 30 | 2015年3月31日 | 2015年6月5日 |
注20.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 固定資産売却益 | 2,954 | 60 |
| その他 | 255 | 584 |
| 合計 | 3,209 | 644 |
(注)前連結会計年度の固定資産売却益は土地の売却によるものであります。
(2)その他の費用
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 事業構造改善費用(注) | △1,184 | △755 |
| 減損損失 | △1,596 | △1,435 |
| その他 | △540 | △426 |
| 合計 | △3,320 | △2,616 |
(注)事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
| イ たな卸資産評価損等 | 494百万円 |
| ロ 拠点統合関連費用等 | 409 |
| ハ 小金井工場建屋解体費用等 | 281 |
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
| イ たな卸資産滅却損等 | 325百万円 |
| ロ 特別退職金等 | 255 |
| ハ 拠点統合関連費用等 | 175 |
注21.金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び費用の内訳は次のとおりであります。
(1)金融収益
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | 269 | 268 |
| 受取配当金 | ||
| FVTOCI金融資産 | 69 | 66 |
| 為替差損益 | 170 | - |
| その他 | 35 | 13 |
| 合計 | 543 | 347 |
(2)金融費用
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | △27 | △21 |
| 為替差損益 | - | △302 |
| その他 | △43 | △8 |
| 合計 | △70 | △331 |
注22.その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果影響額 控除前 | 税効果 | 税効果影響額 控除後 | |
| 純損益に組み替えられない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | 74 | - | 74 | △9 | 65 |
| 確定給付制度の再測定 | 1,960 | - | 1,960 | △2 | 1,958 |
| 純損益に組み替えられない項目合計 | 2,034 | - | 2,034 | △11 | 2,023 |
| 純損益に組み替えられる可能性 がある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,597 | - | 1,597 | - | 1,597 |
| 持分法によるその他の包括利益 | - | - | - | - | - |
| 純損益に組み替えられる可能性 がある項目合計 | 1,597 | - | 1,597 | - | 1,597 |
| その他の包括利益合計 | 3,631 | - | 3,631 | △11 | 3,620 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果影響額 控除前 | 税効果 | 税効果影響額 控除後 | |
| 純損益に組み替えられない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | 427 | - | 427 | 67 | 494 |
| 確定給付制度の再測定 | 517 | - | 517 | 48 | 565 |
| 純損益に組み替えられない項目合計 | 944 | - | 944 | 115 | 1,059 |
| 純損益に組み替えられる可能性 がある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,254 | - | 2,254 | - | 2,254 |
| 持分法によるその他の包括利益 | 39 | - | 39 | - | 39 |
| 純損益に組み替えられる可能性 がある項目合計 | 2,293 | - | 2,293 | - | 2,293 |
| その他の包括利益合計 | 3,237 | - | 3,237 | 115 | 3,352 |
注23.1株当たり利益情報
1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期利益(百万円) | 15,592 | 17,471 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 102,770,939 | 102,742,206 |
| 基本的1株当たり当期利益 | 151円72銭 | 170円05銭 |
(注) 希薄化後1株当たり当期利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
注24.金融商品及び関連する開示
(1)資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。
当社グループは資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いております。2013年4月1日、2014年3月31日及び2015年3月31日現在における親会社株主持分比率は、それぞれ44.7%、45.4%及び50.1%です。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社グループが適用を受ける資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、為替リスク、信用リスク、流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持を図る為、余裕資金の運用については銀行預金(定期預金・元本保証の変動金利型預金を含む)及び日立グループ・プーリング制度による預入金に限定しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入及び日立グループ・プーリング制度での借入により調達いたします。デリバティブ取引は、実需に基づく利用に限定し、投機的な取引は行いません。
① 為替リスク
当社グループは、様々な通貨で取引を行っており、為替変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社グループでは、支払いに使用する見込みのない、余剰外貨預金については為替予約によるリスクヘッジを行っており、そのほとんどは一月以内に期日が到来します。
為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が1%円安となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 通貨 | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) |
| 米ドル | 19 | 13 |
| ユーロ | 4 | 5 |
② 信用リスク
当社グループの営業活動から生じる営業債権及びその他の債権は営業活動から生じる信用リスクにさらされております。顧客の信用リスクに対しては、新規取引及び与信管理の基準を設けるとともに、取引先ごとの期日及び残高管理を行っております。当社グループの取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、特定の地域や取引先に対する信用リスクの集中は発生しておりません。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。
報告期間末日現在で期日が経過していない営業債権及びその他の債権、期日が経過しているが減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 期日経過前 | 50,802 | 55,784 |
| 30日以内 | 1,622 | 1,363 |
| 31日以上90日以内 | 1,004 | 1,184 |
| 91日以上1年以内 | 1,145 | 937 |
| 1年超 | 5 | 96 |
| 合計 | 54,578 | 59,364 |
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期首残高 | 207 | 383 |
| 期中増加額(繰入) | 293 | 155 |
| 期中減少額(目的使用) | △74 | △1 |
| 期中減少額(戻入) | △51 | △85 |
| その他 | 8 | △10 |
| 期末残高 | 383 | 442 |
③ 流動性リスク
当社グループは、資金調達に係る流動性リスク(支払日における資金不足リスク)を管理するために、支払期日を定期に定め、担当部署が事前に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上収益等を指標とした一定割合に維持する等のリスク管理を行っております。
当社グループが保有する金融負債の期日別の残高は次のとおりであります。
契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 551 | 554 | 554 | - | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 29,556 | 29,556 | 29,556 | - | - |
| その他の金融負債 | 423 | 423 | 423 | - | - |
| 長期借入金 | 165 | 195 | - | 156 | 38 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 424 | 425 | 425 | - | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 44,283 | 44,283 | 44,283 | - | - |
| その他の金融負債 | 338 | 338 | 338 | - | - |
| 長期借入金 | 111 | 125 | - | 121 | 4 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 3,031 | 3,031 | 3,031 | - | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 46,089 | 46,089 | 46,089 | - | - |
| その他の金融負債 | 314 | 314 | 314 | - | - |
| 長期借入金 | 92 | 97 | - | 97 | - |
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しております。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、短期借入金、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債
満期までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っております。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しております。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しております。
長期借入金
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記③に示されるレベル2に分類しております。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||||
| 非流動 | ||||||
| その他の金融資産 | 1,311 | 1,311 | 1,111 | 1,111 | 2,944 | 2,946 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||||
| 非流動 | ||||||
| 長期借入金 | 165 | 165 | 111 | 111 | 92 | 92 |
③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1
同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。レベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| FVTPL(非流動) | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 344 | 344 |
| FVTOCI(非流動) | ||||
| その他の金融資産 | 1,152 | - | 5,169 | 6,321 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| FVTPL(非流動) | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 306 | 306 |
| FVTOCI(非流動) | ||||
| その他の金融資産 | 1,088 | - | 5,136 | 6,224 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| FVTPL(非流動) | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 325 | 325 |
| FVTOCI(非流動) | ||||
| その他の金融資産 | 1,432 | - | 5,194 | 6,626 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| FVTPL | FVTOCI | 合計 | |
| 2013年4月1日残高 | 344 | 5,169 | 5,513 |
| 当期利益に認識した利得及び損失 | 11 | - | 11 |
| その他の包括利益に認識した利得及び損失 | - | △177 | △177 |
| 購入 | - | 150 | 150 |
| 売却及び償還 | △52 | △11 | △63 |
| その他 | 3 | 5 | 8 |
| 2014年3月31日残高 | 306 | 5,136 | 5,442 |
| 当期利益に認識した利得及び損失 | △3 | - | △3 |
| その他の包括利益に認識した利得及び損失 | - | 105 | 105 |
| 売却及び償還 | - | △23 | △23 |
| レベル3からの振替 | - | △27 | △27 |
| その他 | 22 | 3 | 25 |
| 2015年3月31日残高 | 325 | 5,194 | 5,519 |
当期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれております。
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
注25.担保資産
当社グループは、借入に対して、次のとおり資産の一部を担保に供しております。
(単位:百万円)
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 1,596 |
注26. 主要な子会社
当社の主要な子会社は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりであります。
注27. 関連当事者取引
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。
移行日(2013年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | (株)日立製作所 | 映像・無線ネットワークの製品販売(注) | - | 2,633 |
| 日立グループ・プーリング制度に基づく資金の預け入れ | - | 34,448 | ||
| 同一の親会社を持つ会社 | 日立キャピタル(株) | ファクタリング取引 | - | 12,848 |
| 映像・無線ネットワークの製品販売 | - | 205 | ||
| Hitachi America Capital, Ltd. | 日立グループ・プーリング制度に基づく資金の預け入れ | - | 3,301 | |
(注)貸倒引当金2百万円を計上しております。
前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | (株)日立製作所 | 映像・無線ネットワークの製品販売(注) | 4,811 | 3,003 |
| 日立グループ・プーリング制度に基づく資金の預け入れ | 34,403 | 38,436 | ||
| 同一の親会社を持つ会社 | 日立キャピタル(株) | ファクタリング取引 | 59,135 | 24,770 |
| 映像・無線ネットワークの製品販売 | 533 | 185 | ||
| Hitachi America Capital, Ltd. | 日立グループ・プーリング制度に基づく資金の預け入れ | 3,589 | 4,127 | |
(注)貸倒引当金5百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | (株)日立製作所 | 映像・無線ネットワークの製品販売(注)1 | 5,995 | 5,136 |
| 日立グループ・プーリング制度に基づく資金の預け入れ | 35,018 | 26,224 | ||
| 同一の親会社を持つ会社 | 日立キャピタル(株) | ファクタリング取引 | 63,787 | 25,324 |
| 映像・無線ネットワークの製品販売(注)2 | 2,452 | 2,213 | ||
| Hitachi America Capital, Ltd. | 日立グループ・プーリング制度に基づく資金の預け入れ | 4,764 | 5,408 | |
(注)1 貸倒引当金10百万円を計上しております。
2 貸倒引当金4百万円を計上しております。
(2)当社の役員の報酬等の額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 月俸、期末手当及び業績連動報酬 | 519 | 520 |
注28. 偶発事象
(公正取引委員会による調査について)
当社は、2014年11月18日、消防救急デジタル無線機の入札に関して、独占禁止法に違反している疑いがあるとの理由で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、公正取引委員会の調査に対して全面的に協力してまいります。
注29. 後発事象
該当事項はありません。
注30.初度適用
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社グループがIFRSに準拠して初めて作成した連結財務諸表であり、作成にあたり採用した会計方針は注3.主要な会計方針についての概要に記載しております。
IFRSに移行するにあたり、当社グループの開始連結財政状態計算書は、IFRSへの移行日である2013年4月1日現在で作成されており、従前の日本基準に準拠して作成されてきた数値に必要な調整を加えております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整は次のとおりであります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。なお、これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金またはその他の資本の構成要素で調整しております。
・企業結合
当社グループはIFRS移行日(2013年4月1日)より前に発生した企業結合にIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。そのため、IFRS移行日より前の取得にかかるのれんの金額は、日本基準に基づく帳簿価額で認識しております。
・在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額は、IFRS移行日にすべてゼロとみなしております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)における分類について、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「非支配持分」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3)日本基準からIFRSへの調整表
①移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||
| 資産の部 | 資産の部 | |||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||
| 現金及び預金 | 9,278 | 37,876 | 259 | 47,413 | 現金及び現金同等物 | |||
| グループ内預入金 | 37,976 | △37,976 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,642 | 1,310 | △475 | 42,477 | A | 営業債権及びその他の債権 | ||
| たな卸資産 | 26,351 | 406 | 26,757 | A | たな卸資産 | |||
| 繰延税金資産 | 5,079 | △5,079 | ||||||
| その他 | 2,901 | △1,450 | 10 | 1,461 | その他の流動資産 | |||
| 貸倒引当金 | △118 | 118 | ||||||
| 流動資産合計 | 123,109 | △5,201 | 200 | 118,108 | 流動資産合計 | |||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||
| 有形固定資産 | 20,542 | △1,533 | △48 | 18,961 | 有形固定資産 | |||
| 無形固定資産 | 2,892 | 2,892 | 無形資産 | |||||
| 投資有価証券 | 1,568 | △1,568 | ||||||
| 長期貸付金 | 103 | △103 | ||||||
| 3,181 | 4,795 | 7,976 | B | その他の金融資産 | ||||
| 繰延税金資産 | 1,905 | 5,079 | △5,143 | 1,841 | C | 繰延税金資産 | ||
| その他 | 2,700 | △176 | 2,524 | その他の非流動資産 | ||||
| 貸倒引当金 | △299 | 299 | ||||||
| 固定資産合計 | 29,411 | 5,179 | △396 | 34,194 | 非流動資産合計 | |||
| 資産合計 | 152,520 | △22 | △196 | 152,302 | 資産の部合計 | |||
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||
| 負債の部 | 負債の部 | |||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||
| 短期借入金 | 551 | 551 | 短期借入金 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,970 | 4,574 | 12 | 29,556 | 営業債務及びその他の債務 | |||
| 未払費用 | 10,908 | 611 | 11,519 | D | 未払費用 | |||
| 424 | △1 | 423 | その他の金融負債 | |||||
| 未払法人税等 | 870 | 870 | 未払法人所得税 | |||||
| 前受金 | 3,610 | 3,610 | 前受金 | |||||
| 製品保証引当金 | 1,101 | △1,101 | ||||||
| 工事損失引当金 | 22 | △22 | ||||||
| 1,160 | 1,160 | 引当金 | ||||||
| その他 | 5,278 | △5,057 | 221 | その他の流動負債 | ||||
| 流動負債合計 | 47,310 | △22 | 622 | 47,910 | 流動負債合計 | |||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||
| 長期借入金 | 165 | 165 | 長期借入金 | |||||
| 退職給付引当金 | 18,001 | 12,547 | 30,548 | E | 退職給付に係る負債 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 113 | △113 | ||||||
| 資産除去債務 | 79 | △79 | ||||||
| 79 | 79 | 引当金 | ||||||
| 繰延税金負債 | 229 | △8 | 221 | 繰延税金負債 | ||||
| その他 | 1,461 | 113 | 1,574 | その他の非流動負債 | ||||
| 固定負債合計 | 20,048 | 0 | 12,539 | 32,587 | 非流動負債合計 | |||
| 負債合計 | 67,358 | △22 | 13,161 | 80,497 | 負債の部合計 | |||
| 純資産の部 | 資本の部 | |||||||
| 資本金 | 10,058 | 10,058 | 資本金 | |||||
| 資本剰余金 | 26,202 | 26,202 | 資本剰余金 | |||||
| 利益剰余金 | 48,118 | △17,164 | 30,954 | G | 利益剰余金 | |||
| その他の包括利益累計額 | △478 | 3,890 | 3,412 | B、F | その他の資本の構成要素 | |||
| 自己株式 | △2,617 | △2,617 | 自己株式 | |||||
| 68,008 | 親会社株主に帰属する持分合計 | |||||||
| 少数株主持分 | 3,880 | △83 | 3,797 | 非支配持分 | ||||
| 純資産合計 | 85,162 | △13,357 | 71,805 | 資本の部合計 | ||||
| 負債純資産合計 | 152,520 | △22 | △196 | 152,302 | 負債・資本の部合計 | |||
移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整に関する注記
移行日の調整の主な内容は次のとおりであります。
(A)営業債権及びその他の債権、及びたな卸資産に対する調整
日本基準では、役務を伴わない物品販売取引について出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識しております。
(B)その他の金融資産及びその他の資本の構成要素に対する調整
日本基準では、時価のない有価証券(非上場株式)を移動平均法に基づく原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として認識しております。
(C)繰延税金資産に対する調整
主に当社及び国内子会社について日本基準で算定した繰延税金資産の回収可能性をIFRSで見直したことにより、繰延税金資産が減少しております。
(D)未払費用に対する調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇を認識しております。
(E)退職給付に係る負債に対する調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により費用処理しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、過去勤務費用は発生時に純損益に認識しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、移行日時点の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用はすべて利益剰余金に組み替えております。
(F)その他の資本の構成要素に対する調整
IFRS第1号の免除規定により、在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日にすべて利益剰余金に組み替えております。
(G)利益剰余金に対する調整
(単位:百万円)
| 調整項目 | 移行日 (2013年4月1日) |
| 営業債権及びその他の債権、及びたな卸資産に対する調整(注記(A)参照) | 106 |
| 繰延税金資産に対する調整(注記(C)参照) | 3,515 |
| 未払費用に対する調整(注記(D)参照) | 579 |
| 退職給付に係る負債に対する調整(注記(E)参照) | 12,548 |
| その他の資本の構成要素に対する調整(注記(F)参照) | 685 |
| その他 | △269 |
| 合計 | 17,164 |
(H)表示科目の差異
当社グループはIFRSの規定に準拠するために表示科目の変更を行っており、主な内容は次のとおりであります。
・日本基準における「グループ内預入金」は「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
・日本基準における流動資産の「繰延税金資産」は非流動資産の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
・日本基準における流動負債の「その他」に含めていた未払金は「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
②前連結会計年度末(2014年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||
| 資産の部 | 資産の部 | |||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||
| 現金及び預金 | 14,807 | 42,340 | 2 | 57,149 | 現金及び現金同等物 | |||
| グループ内預入金 | 42,812 | △42,812 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 54,957 | 2,137 | △2,585 | 54,509 | A | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 472 | 0 | 472 | その他の金融資産 | |||||
| たな卸資産 | 34,812 | 2,003 | 36,815 | A | たな卸資産 | |||
| 繰延税金資産 | 6,973 | △6,973 | ||||||
| その他 | 3,660 | △2,371 | 19 | 1,308 | その他の流動資産 | |||
| 貸倒引当金 | △213 | 213 | ||||||
| 流動資産合計 | 157,808 | △6,994 | △561 | 150,253 | 流動資産合計 | |||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||
| 有形固定資産 | 24,264 | △1,542 | △50 | 22,672 | 有形固定資産 | |||
| 無形固定資産 | 1,339 | 338 | 1,677 | B | 無形資産 | |||
| 投資有価証券 | 1,533 | △1,533 | ||||||
| 長期貸付金 | 66 | △66 | ||||||
| 2,927 | 4,714 | 7,641 | C | その他の金融資産 | ||||
| 繰延税金資産 | 1,020 | 6,973 | △5,356 | 2,637 | D | 繰延税金資産 | ||
| その他 | 2,424 | △157 | 2,267 | その他の非流動資産 | ||||
| 貸倒引当金 | △371 | 371 | ||||||
| 固定資産合計 | 30,275 | 6,973 | △354 | 36,894 | 非流動資産合計 | |||
| 資産合計 | 188,083 | △21 | △915 | 187,147 | 資産の部合計 | |||
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||
| 負債の部 | 負債の部 | |||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||
| 短期借入金 | 424 | 424 | 短期借入金 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,213 | 4,190 | △120 | 44,283 | 営業債務及びその他の債務 | |||
| 未払費用 | 9,604 | 608 | 10,212 | E | 未払費用 | |||
| 338 | 338 | その他の金融負債 | ||||||
| 未払法人税等 | 1,276 | 1,276 | 未払法人所得税 | |||||
| 前受金 | 10,673 | 10,673 | 前受金 | |||||
| 製品保証引当金 | 1,501 | △1,501 | ||||||
| 工事損失引当金 | 51 | △51 | ||||||
| 1,531 | 1,531 | 引当金 | ||||||
| その他 | 4,804 | △4,528 | 276 | その他の流動負債 | ||||
| 流動負債合計 | 68,546 | △21 | 488 | 69,013 | 流動負債合計 | |||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||
| 長期借入金 | 111 | 111 | 長期借入金 | |||||
| 退職給付引当金 | 27,589 | 27,589 | 退職給付に係る負債 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 98 | △98 | ||||||
| 資産除去債務 | 66 | △66 | ||||||
| 66 | 66 | 引当金 | ||||||
| 繰延税金負債 | 349 | △347 | 2 | 繰延税金負債 | ||||
| その他 | 223 | 98 | 321 | その他の非流動負債 | ||||
| 固定負債合計 | 28,436 | 0 | △347 | 28,089 | 非流動負債合計 | |||
| 負債合計 | 96,982 | △21 | 141 | 97,102 | 負債の部合計 | |||
| 純資産の部 | 資本の部 | |||||||
| 資本金 | 10,058 | 10,058 | 資本金 | |||||
| 資本剰余金 | 26,202 | 26,202 | 資本剰余金 | |||||
| 利益剰余金 | 57,867 | △12,860 | 45,007 | G | 利益剰余金 | |||
| その他の包括利益累計額 | △5,295 | 11,731 | 6,436 | C、F | その他の資本の構成要素 | |||
| 自己株式 | △2,661 | △2,661 | 自己株式 | |||||
| 85,042 | 親会社株主に帰属する持分合計 | |||||||
| 少数株主持分 | 4,930 | 73 | 5,003 | 非支配持分 | ||||
| 純資産合計 | 91,101 | △1,056 | 90,045 | 資本の部合計 | ||||
| 負債純資産合計 | 188,083 | △21 | △915 | 187,147 | 負債・資本の部合計 | |||
前連結会計年度末(2014年3月31日)の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度末の調整の主な内容は次のとおりであります。
(A)営業債権及びその他の債権、及びたな卸資産に対する調整
日本基準では、役務を伴わない物品販売取引について出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識しております。
(B)無形資産に対する調整
日本基準では、のれんについて一定の期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っておりません。
(C)その他の金融資産及びその他の資本の構成要素に対する調整
日本基準では、時価のない有価証券(非上場株式)を移動平均法に基づく原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として認識しております。
(D)繰延税金資産に対する調整
主に当社及び国内子会社について日本基準で算定した繰延税金資産の回収可能性をIFRSで見直したことにより、繰延税金資産が減少しております。
(E)未払費用に対する調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇を認識しております。
(F)その他の資本の構成要素に対する調整
IFRS第1号の免除規定により、在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日にすべて利益剰余金に組み替えております。
確定給付制度の再測定額は、日本基準では発生時にその全額をその他の包括利益として認識した後、一定期間にわたり償却し、純損益に組み替えておりましたが、IFRSでは発生時にその全額をその他の包括利益として認識した後の償却及び純損益への組替を行っておりません。なお、IFRS移行日時点における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、「その他の資本の構成要素」から利益剰余金に組み替えております。
(G)利益剰余金に対する調整
(単位:百万円)
| 調整項目 | 前連結会計年度 (2014年3月31日) |
| 営業債権及びその他の債権、及びたな卸資産に対する調整(注記(A)参照) | 629 |
| 無形資産に対する調整(注記(B)参照) | △320 |
| 繰延税金資産に対する調整(注記(D)参照) | 3,291 |
| 未払費用に対する調整(注記(E)参照) | 607 |
| その他の資本の構成要素に対する調整(注記(F)参照) | 8,800 |
| その他 | △147 |
| 合計 | 12,860 |
(H)表示科目の差異
当社グループはIFRSの規定に準拠するために表示科目の変更を行っており、主な内容は次のとおりであります。
・日本基準における「グループ内預入金」は「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
・日本基準における流動資産の「繰延税金資産」は非流動資産の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
・日本基準における流動負債の「その他」に含めていた未払金は「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
③前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の当期純利益及び当期包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 167,365 | △2,038 | 165,327 | A | 売上収益 | |
| 売上原価 | △116,496 | 1,711 | △114,785 | A | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 50,869 | △327 | 50,542 | 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △33,893 | 570 | △33,323 | B | 販売費及び一般管理費 | |
| 3,201 | 8 | 3,209 | その他の収益 | |||
| △3,140 | △180 | △3,320 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 16,976 | 61 | 71 | 17,108 | 営業利益 | |
| 698 | △155 | 543 | 金融収益 | |||
| △27 | △43 | △70 | 金融費用 | |||
| 営業外収益 | 979 | △979 | ||||
| 営業外費用 | △561 | 561 | ||||
| 特別利益 | 2,920 | △2,920 | ||||
| 特別損失 | △2,606 | 2,606 | ||||
| 税金等調整前当期純利益 | 17,708 | △127 | 17,581 | 税引前当期利益 | ||
| 法人税等合計 | △1,609 | 507 | △1,102 | 法人所得税費用 | ||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 16,099 | 380 | 16,479 | 当期利益 | ||
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 当期純利益 | 15,326 | 266 | 15,592 | 親会社株主 | ||
| 少数株主利益 | 773 | 114 | 887 | 非支配持分 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 16,099 | 380 | 16,479 | 当期利益 | ||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に組み替えられない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 30 | 65 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 1,808 | 150 | 1,958 | 確定給付制度の再測定 | ||
| 180 | 2,023 | 純損益に組み替えられない項目合計 | ||||
| 純損益に組み替えられる可能性がある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,638 | △41 | 1,597 | 在外営業活動体の換算差額 | ||
| △41 | 1,597 | 純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 | ||||
| その他の包括利益合計 | 3,481 | 139 | 3,620 | その他の包括利益合計 | ||
| 包括利益 | 19,580 | 519 | 20,099 | 当期包括利益 | ||
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 18,239 | 483 | 18,722 | 親会社株主 | ||
| 少数株主に係る包括利益 | 1,341 | 36 | 1,377 | 非支配持分 |
前連結会計年度(2014年3月31日)の当期利益及び当期包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度末の調整の主な内容は次のとおりであります。
(A)売上収益及び売上原価に対する調整
日本基準では、役務を伴わない物品販売取引について出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識しております。
(B)販売費及び一般管理費に対する調整
日本基準では、のれんについて一定の期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っておりません。
(C)表示科目の差異
当社グループはIFRSの規定に準拠するために表示科目の変更を行っており、主な内容は次のとおりであります。
・日本基準において営業外収益の中で独立掲記しておりました「受取利息」、「受取配当金」、「為替差益」及び「その他」に含めていた金融商品関連収益は「金融収益」に、営業外費用の中で独立掲記しておりました「支払利息」及び「その他」に含めていた金融商品関連費用は「金融費用」に含めて表示しております。
・日本基準において営業外収益の中で独立掲記しておりました「受取賃貸料」、「助成金収入」及び「その他」に含めていた金融商品関連収益以外は「その他の収益」に、営業外費用の中で独立掲記しておりました「固定資産処分損」、「遊休資産維持管理費用」「違約金」及び「その他」に含めていた金融商品関連費用以外は「その他の費用」に含めて表示しております。
・日本基準において特別利益の中で独立掲記しておりました「固定資産売却益」は「その他の収益」に含めて表示しております。
・日本基準において特別損失の中で独立掲記しておりました「事業構造改善費用」、「固定資産売却損」及び「のれん減損損失」は「その他の費用」に含めて表示しております。
④前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づいた連結キャッシュ・フロー計算書に重要な相違はありません。
注31.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2015年6月25日に執行役社長 篠本学によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
