有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、英国のEU離脱が決定したことで欧州の政治経済の見通しが不透明になり経済は低迷を続けております。米国ではトランプ新政権が誕生したことで今後の政策の転換が与える影響を予測できない状況になりましたが、個人消費は持ち直しており緩やかに回復しました。新興国経済は低迷を続けておりますが、中国経済は底打ちしたとも見られております。
わが国の経済は、米ドルに対して円高傾向が続いておりましたが、トランプ氏が大統領に当選した11月には一転して円安が進み、その後はまた少し戻すという状況の中で、企業の業績は全般に回復したものの、先行きの不透明感が残った状況となりました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、スマートフォンと自動車電装という2大市場に牽引されて来ました。スマートフォン市場では先進国市場の成熟化と中国市場におけるローカルメーカーの台頭が特徴的であり、自動車市場においてはEV(電気自動車)と自動運転支援機能や安全装置の急速な発展と拡大が多くのサプライヤーに参入の機会を与えました。
このような状況の中で当社グループは、提案型営業の強化を図り、新市場参入と拡大に努めてまいりました。長年の主力市場であった映像やカメラ機器向けが縮小する中での既存市場の維持と、メディカルやヘルスケアなど将来有望となる新たな市場への参入を図っております。国内外の生産拠点においては、生産品目の集約と設備更新などによる生産性向上とコストダウンを進めました。中国の生産子会社においては富貴(無錫)電子有限公司から富貴電子(淮安)有限公司への生産移管が終了し、淮安で集中生産する体制が確立し、一方無錫については持分譲渡手続きを進めております。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は129億6百万円(前年同期比9.0%減)となりました。営業利益は7億89百万円(前年同期比13.2%増)、経常利益は7億90百万円(前年同期比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億9百万円(前年同期比52.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電子部品
新型ゲーム機用コントローラー向けなど明るい材料もありましたが、震災による生産停滞の影響等により、前面操作ブロック(ICB)が大きく減少しました。前半の中国市場の減速の影響を受け、固定抵抗器は減少しましたが、可変抵抗器はほぼ前期並みを維持致しました。
この結果、電子部品の売上高は125億22百万円(前年同期比10.3%減)となり、営業利益は7億63百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
a.日本
リフォーム需要による固定抵抗器、車載向け可変抵抗器やゲーム機向けにその他製品が好調でした。
この結果、売上高は57億21百万円(前年同期比4.8%増)となり、製造を担当する国内拠点の稼働率向上により、営業利益は3億85百万円(前年同期比534.5%増)となりました。
b.アジア
デジタルカメラやエアコン向けが後半から上向いたものの遅れを解消するには至りませんでした。
この結果、売上高は64億45百万円(前年同期比20.7%減)となり、営業利益は3億69百万円(前年同期比47.9%減)となりました。
c.北米
テレビやオーディオ向けなど総じて低調でした。
この結果、売上高は3億54百万円(前年同期比6.3%減)となり、営業利益は21百万円(前年同期比147.4%増)となりました。
②その他
機械設備の製造販売は、既存顧客のリピートと新たな受注確保に努めました。
この結果、機械設備の売上高は3億84百万円(前年同期比72.4%増)となり、営業利益は17百万円(前年同期は1億24百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、10億82百万円(前年同期は11億37百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益8億74百万円(前年同期は8億43百万円)、減価償却費6億48百万円(前年同期は7億27百万円)、売上債権が4億19百万円増加(前年同期は3億0百万円の減少)、たな卸資産が1億69百万円増加(前年同期は2億65百万円の減少)、仕入債務が2億48百万円増加(前年同期は1億33百万円の減少)したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億19百万円(前年同期は6億55百万円の使用)となりました。これは、定期預金の預入と払戻との差額14百万円の使用(前年同期は6億1百万円の使用)、有形固定資産の取得に4億82百万円(前年同期は2億63百万円)使用したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億49百万円(前年同期は4億97百万円の使用)となりました。これは配当金の支払い2億94百万円(前年同期は3億18百万円)などによります。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、97百万円減少(前年同期は1億64百万円の減少)し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は75億59百万円(前年同期は76億56百万円)となりました。