有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
当社グループでは、最重要課題の一つとして、気候関連課題が経営に与えるリスクと機会を評価するため、温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1-3)及び再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定しています。
尚、削減目標につきましては、脱炭素社会の実現に向け、責任を持ってこれらの取組みを実行するためにCO2排出量算定の精度向上と要因の分析を行い、SBT(注)の考えに沿って以下のように設定します。これらの目標は取締役会で審議・承認され、進捗は年次でモニタリングしています。
■CO2排出量削減目標■
●2030年度目標
・Scope1-2:CO2排出量を2024年度比で55%以上削減
再生可能エネルギー電力比率100%
・Scope3 :CO2排出量を2024年度比で25%削減。
尚、カテゴリ8・14以外の全てのカテゴリを対象としています。
(注)SBT:Science Based Targetsの略称。2015年に採択されたパリ協定が求めるCO2削減水準に対して、科学
的根拠に基づいて目標を定める方法。弊社は2026年5月現在、SBT取得に向けて申請中です。
●2050年度目標
・カーボンニュートラルを達成
■当社グループにおける気候変動管理指数と目標■
(CO2排出量単位:tCO2e)

			実績値			目標
			2022年度	2023年度	2024年度 (基準年度)	2030年度
Scope1		燃料消費による直接排出	919	880	1,553	再生可能エネルギー電力導入比率100%
Scope2		電気使用による間接排出 (マーケット基準)	7,967	8,624	8,223
		うち)非化石価値よるCO2排出量相殺分	1,185	1,515	2,330
		再生エネルギー電力導入比率(%)	13%	15%	22%
		参考) スコープ2(ロケーション基準)	9,364	9,623	10,132
Scope1+2合計			8,886	9,504	9,776	2024年度比▲55%以上 4,454
Scope3			未算定	未算定	457,014	2024年度比▲25% 342,761
カテゴリ1	購入した製品・サービス	原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達			27,857	Scope3削減目標対象カテゴリはカテゴリ8・14を除く全カテゴリ
カテゴリ2	資本財	生産設備の増設(複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上)			2,175
カテゴリ3	Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	調達している燃料の上流工程(採掘、精製等) 調達している電力の上流工程(発電に使用する燃料の採掘、精製等)			1,780
カテゴリ4	輸送、配送・上流	調達物流、横持物流、出荷物流(自社が荷主)			1,762
カテゴリ5	事業から出る廃棄物	廃棄物(有価のものは除く)の自社以外での輸送・処理			267
カテゴリ6	出張	従業員の出張			237
カテゴリ7	雇用者の通勤	従業員の通勤			933
カテゴリ8	リース資産・上流	自社が賃借しているリース資産の稼働⇒Scope1,2に計上			―
カテゴリ9	輸送、配送・下流	出荷輸送(自社が荷主の輸送以降)、倉庫での保管、小売店での販売			3,026
カテゴリ10	販売した製品の加工	事業者による中間製品の加工			63
カテゴリ11	販売した製品の使用	使用者による製品の使用			414,690
カテゴリ12	販売した製品の廃棄	使用者による製品の廃棄時の輸送、処理			2,954
カテゴリ13	リース資産・下流	自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働			451
カテゴリ14	フランチャイズ	自社が主宰するフランチャイズの加盟者のScope1,2に該当する活動⇒フランチャイズなし			―
カテゴリ15	投資	株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用			818
Scope1-3合計			未算定	未算定	466,790	347,215

(注) 1 温室効果ガス排出量の算定対象は、財務支配力アプローチに基づき、当社及び連結対象グループ企業としています。
2 従来は基準年度を2020年度としていましたが、SBT取得申請に合わせて2024年度を基準年度に変更し、削減目標もScope1-2だけではなく、Scope3を加えて目標値を設定致しました。尚、Scope1-2の2030年度におけるGHG排出量は従来より不変です。