有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社の㈱帝通電子研究所は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。