四半期報告書-第100期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (株式給付信託(BBT)) 当社は、2021年6月29日開催の第99回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。 (1) 取引の概要 当社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社の取締役等に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。 将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、第3四半期連結会計期間末98,725千円、67,500株であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 該当事項はありません。 |
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