訂正有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントの区分方法は、製造方法並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「電子部品」、「その他」の2つを報告セグメントとしております。
「電子部品」は、前面操作ブロック、抵抗器、スイッチ等の製造販売をおこなっております。「その他」は、機械設備等の製造販売をおこなっております。
電子部品においては、本社及び子会社が所在する地域別に業績評価をおこなっており、その評価単位である「日本」、「アジア」、「北米」の3つの地域に区分し補完的に管理しております。
本邦以外の地域に属する国の内訳は、次のとおりであります。
(1) アジア・・・・・・シンガポール、タイ、インドネシア、中国、ベトナム
(2) 北米・・・・・・・米国
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1.電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2.調整額の内容は以下のとおりです。
*1 全社資産は、報告セグメントに属さない、当社での余資運用資金、長期投資資産及び賃貸等不動産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1 調整額は、報告セグメントに属さない、当社で処分が見込めなくなった遊休土地に係るものであります。
2 上記以外に「電子部品」セグメントの減損損失として、連結子会社P.T.ノーブルバタムの閉鎖の意思決定に伴う固定資産の減損損失74,466千円を計上しております。なお、当該減損損失は、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントの区分方法は、製造方法並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「電子部品」、「その他」の2つを報告セグメントとしております。
「電子部品」は、前面操作ブロック、抵抗器、スイッチ等の製造販売をおこなっております。「その他」は、機械設備等の製造販売をおこなっております。
電子部品においては、本社及び子会社が所在する地域別に業績評価をおこなっており、その評価単位である「日本」、「アジア」、「北米」の3つの地域に区分し補完的に管理しております。
本邦以外の地域に属する国の内訳は、次のとおりであります。
(1) アジア・・・・・・シンガポール、タイ、インドネシア、中国、ベトナム
(2) 北米・・・・・・・米国
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)3 | |||
| 電子部品 (千円) (注)1 | その他 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,522,221 | 384,013 | 12,906,235 | ― | 12,906,235 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9,289 | 432,298 | 441,588 | △441,588 | ― |
| 計 | 12,531,511 | 816,312 | 13,347,823 | △441,588 | 12,906,235 |
| セグメント利益 | 763,381 | 17,771 | 781,153 | 7,942 | 789,096 |
| セグメント資産 | 17,916,948 | 331,019 | 18,247,968 | 6,653,866 | 24,901,835 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 621,557 | 6,145 | 627,702 | ― | 627,702 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 470,112 | 26,692 | 496,804 | 7,168 | 503,973 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)3 | |||
| 電子部品 (千円) (注)1 | その他 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,005,709 | 323,637 | 14,329,346 | ― | 14,329,346 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,895 | 400,835 | 408,731 | △408,731 | ― |
| 計 | 14,013,604 | 724,473 | 14,738,077 | △408,731 | 14,329,346 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,025,076 | △32,583 | 992,493 | 20,939 | 1,013,432 |
| セグメント資産 | 19,473,861 | 145,284 | 19,619,146 | 7,023,369 | 26,642,516 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 677,023 | 9,457 | 686,480 | ― | 686,480 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 688,297 | 9,105 | 697,403 | 5,764 | 703,168 |
(注) 1.電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 日本 (千円) | アジア (千円) | 北米 (千円) | 計 (千円) | 調整額 (千円) | 電子部品合計 (千円) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,721,764 | 6,445,830 | 354,627 | 12,522,221 | ― | 12,522,221 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 5,316,399 | 4,730,423 | ― | 10,046,822 | △10,037,533 | 9,289 |
| 計 | 11,038,163 | 11,176,254 | 354,627 | 22,569,044 | △10,037,533 | 12,531,511 |
| 地域別利益 | 385,621 | 369,226 | 21,838 | 776,685 | △13,303 | 763,381 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 日本 (千円) | アジア (千円) | 北米 (千円) | 計 (千円) | 調整額 (千円) | 電子部品合計 (千円) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,640,513 | 7,044,408 | 320,786 | 14,005,709 | ― | 14,005,709 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 5,354,634 | 4,924,273 | ― | 10,278,908 | △10,271,012 | 7,895 |
| 計 | 11,995,148 | 11,968,681 | 320,786 | 24,284,617 | △10,271,012 | 14,013,604 |
| 地域別利益又は損失(△) | 627,831 | 391,546 | △3,473 | 1,015,905 | 9,171 | 1,025,076 |
2.調整額の内容は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 | 前連結会計年度 (千円) | 当連結会計年度 (千円) |
| 売上高 | セグメント間取引消去 | 441,588 | 408,731 |
| セグメント利益又は損失(△) | 取引消去差額 | 7,942 | 20,939 |
| セグメント資産 | 全社資産及びセグメント間振替*1 | 6,653,866 | 7,023,369 |
| その他の項目 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 全社資産 | 7,168 | 5,764 |
*1 全社資産は、報告セグメントに属さない、当社での余資運用資金、長期投資資産及び賃貸等不動産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| 電子部品 | その他 (千円) | 合計 (千円) | |||||
| 前面操作 ブロック (千円) | 可変抵抗器 (千円) | 固定抵抗器 (千円) | その他 (千円) | 計 (千円) | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,877,650 | 2,544,199 | 1,972,537 | 3,127,835 | 12,522,221 | 384,013 | 12,906,235 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本 (千円) | 中国 (千円) | その他のアジア (千円) | 北米 (千円) | その他の地域 (千円) | 合計 (千円) |
| 5,993,309 | 4,519,229 | 2,081,031 | 305,401 | 7,264 | 12,906,235 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| 日本 (千円) | タイ (千円) | 中国 (千円) | その他のアジア (千円) | 北米 (千円) | 合計 (千円) |
| 2,084,590 | 824,189 | 327,749 | 452,633 | 51,916 | 3,741,078 |
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 (千円) | 関連するセグメント名 |
| ㈱東海理化電機製作所 | 1,479,408 | 電子部品 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| 電子部品 | その他 (千円) | 合計 (千円) | |||||
| 前面操作 ブロック (千円) | 可変抵抗器 (千円) | 固定抵抗器 (千円) | その他 (千円) | 計 (千円) | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,090,088 | 2,685,966 | 2,274,216 | 3,955,437 | 14,005,709 | 323,637 | 14,329,346 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本 (千円) | 中国 (千円) | その他のアジア (千円) | 北米 (千円) | その他の地域 (千円) | 合計 (千円) |
| 6,834,300 | 5,202,602 | 2,005,316 | 234,350 | 52,775 | 14,329,346 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| 日本 (千円) | タイ (千円) | 中国 (千円) | その他のアジア (千円) | 北米 (千円) | 合計 (千円) |
| 2,032,949 | 814,645 | 234,858 | 410,205 | 50,380 | 3,543,039 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (千円) | |||
| 電子部品 (千円) | その他 (千円) | 計 (千円) | |||
| 減損損失 | ― | 27,111 | 27,111 | 5,204 | 32,315 |
(注) 1 調整額は、報告セグメントに属さない、当社で処分が見込めなくなった遊休土地に係るものであります。
2 上記以外に「電子部品」セグメントの減損損失として、連結子会社P.T.ノーブルバタムの閉鎖の意思決定に伴う固定資産の減損損失74,466千円を計上しております。なお、当該減損損失は、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。