有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 人的投資及び社内環境整備に関する当社グループの方針
当社グループにおける、人材の多様性の確保などを含む人的投資に関する方針及び社内環境整備に関する方針を下記の通り定めております。
■人的投資と社内環境整備に関する方針■
当社グループは、豊かな社会の実現という企業理念を礎に、長期ビジョンである「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を達成する源泉は人材であると位置づけています。
個人と企業、そして社会が共に成長し、高い付加価値を生み出すための経営基盤作りを重要課題と捉え、グローバルフィールドで活躍できる人材の育成に積極的に取り組む「人材育成方針」を中核に、人権を尊重し、人種・国籍・性別等による差別や各種ハラスメントのない健全で多様な人材が能力を発揮できる職場環境を整備する「社内環境整備方針」をそれぞれ掲げ、一体となって推進してまいります。
① ガバナンス
当社グループでは、人的資本経営を担う責任者として取締役である業務統括を設置し、人事部門、内部統制委員会、サステナビリティ委員会と連携して人と組織に関する課題のリスク把握と適切なリスクマネジメントを行っています。
人的資本に関する方針・計画等に関しては、その重要性に応じた議論を経て、取締役及び執行役員の出席するサステナビリティ委員会に対して付議・報告しています。また、人的資本に関する各取り組みの進捗状況を定期的に報告・討議することで、サステナビリティ経営全般としての統制を図っています。
② 戦略
人的投資は経営戦略と一体で進め、企業の成長段階や事業構造に応じた人材戦略を策定・実行します。
■人材育成方針■
当社グループは、電気化学センサ等の新領域における技術革新を牽引する「高度技術・研究開発人材」の育成、および「次世代リーダー」の創出を推進しています。具体的には、専門スキル習得やキャリア開発支援による技術力の強化・継承に取り組むほか、次世代の経営層候補に対する育成プログラムを拡充してまいります。
また、2027年度完成予定の新本社ビル(研究開発機能)を、高度なR&D環境を伴う人材育成の強力な基盤(インフラ投資)と位置づけ、その活用を図ってまいります。
●目指すべき人材像
グループ全体の行動指針として掲げる3つのC(Change・Challenge・Communicate)を主軸に置き、下記の人材を目指すべき人材像としています。
Change 「時代の変化を柔軟に捉え、未来に向かって革新できる人材」
Challenge 「自主・自立・自発の精神を持って挑戦し、現状に満足することなく前進していく人材」
Communicate 「世界中のステークホルダーと信頼関係を築ける質の高いコミュニケーション能力を有した人材」
■社内環境整備方針(多様性(ダイバーシティ)の確保とエンゲージメントの向上)■
イノベーションの創出と持続可能な組織体制の構築には、多様な視点を持つ人材の活躍が不可欠です。当社グループでは、新卒採用における女性比率目標(30%以上)を掲げ、多様な人材の確保に注力しています。
また、「周りの仲間が喜ぶことに働きがいを感じる社員を大切にする」という組織風土のもと、風通しの良い職場環境の整備や、1on1ミーティング等を通じたエンゲージメントの向上を推進し、社員が健康かつ安全に、高いモチベーションを持って働ける環境(ウェルビーイングを重視)の構築を目指しています。
●社内環境整備
(A) 多様な人材の採用と公正な機会の確保
女性、障がい者、外国人、キャリア採用など多様な人材の採用、及び性別・年齢・国籍などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組み、公正な評価と処遇を実施します。
(B)安全で働きやすい職場環境
労働安全衛生や労働条件に関する法令等を遵守し、安全で適正な労働条件のもと働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して取り組んでいきます。
(C)多様な働き方の実現
従業員の多様な生き方を尊重し、在宅勤務制度や時差出勤制度等(セレクトタイム制度)による多様な働き方を推進していきます。
(D)教育研修の提供
従業員が自身の知識や能力を磨いて、成長へとつなげられるよう公平かつ平等な教育研修の機会を提供していきます。
多様な人材が十分にその能力を発揮できる職場環境整備に向けては、従業員サーベイを実施し、把握された課題解決に向けた取組を展開しております。さらに、公平かつ平等な教育研修の機会を提供するためEラーニングを利用したベース研修を展開するとともに階層別教育の充実や次世代を担う幹部候補者を対象とした教育カリキュラムを実施し、人材育成に向け更なる拡充・拡大を目指しております。
(E)エンゲージメントの向上と働きがいの創出
従業員との対話を重視し、働きがいや目的意識を持って業務に取り組める職場づくりを推進していきます。
(F)施策効果の可視化と改善
人的投資と社内環境整備に関する施策の実施状況をモニタリングし、定量・定性の両面から分析を行うことにより効果を可視化し、課題が見つかれば改善していきます。