有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループでは、気候変動が事業活動に与えるリスクおよび機会を評価するため、複数の外部シナリオを参照したシナリオ分析を実施しております。分析にあたっては、社会の脱炭素化が進展する「低炭素シナリオ」と、温暖化がさらに進行する「高排出シナリオ」の両面から検討を行っております。
■使用したシナリオと前提条件■
・低炭素シナリオ(1.5℃シナリオ)については、脱炭素社会への移行が加速する世界を想定し、国際エネルギー機関(IEA)の「Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)」を中心に、資源エネルギー庁の「2030年エネルギーミックス」や国立環境研究所による分析等を参照しております。本シナリオでは、炭素税の導入や排出規制の強化といった「移行リスク」および「機会」の特定を行っており、脱炭素化に向けた規制強化等が当社の財務や事業環境に与える影響を分析するために有効であると判断しております。
・高排出シナリオ(4℃シナリオ)については、抜本的な気候変動対策が講じられず、物理的な影響が最大化する世界を想定し、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「SSP5-8.5(RCP8.5相当)」を中心に、国際労働機関(ILO)による暑熱環境下の労働に関する報告書(Working on a warmer planet)等を参照しております。本シナリオでは、平均気温の上昇や異常気象の激甚化が事業活動や労働環境に与える「物理的リスク」を中心に評価しており、激甚化する災害等が当社の財務や事業環境に与える影響を分析する上で有効であると判断しております。
■シナリオ分析における設定■
・時間軸 短期:～4年、中期:4～8年未満、長期:8～28年
・影響度 大:会社全体に与える影響が大きい
中:会社全体に与える影響が相応にあり
小:会社全体に与える影響が軽微
・シナリオ分析の頻度:3年毎
■気候変動リスク・機会■
当社グループの事業に特に大きな財務影響を及ぼす気候変動リスク及び機会、並びにそれに対する対応施策については、以下の一覧表に示します。

リスク		ドライバー	気候変動がもたらす影響	時間軸	影響度 ( )内は 想定影響額	対応策
移行 リスク	法規制・政策	GHG排出価格の上昇	炭素税が導入された場合、調達先の製造プロセスにおけるCO2排出量に応じてコストが増加し、価格転嫁にともなう原材料、副資材調達コストが増加する。	中期	大	・取引先選定要件の見直しをする。 ・サプライヤーに対し排出量低減に向けた取り組みへの協力要請をする。
			炭素税が導入された場合、国内のScope1・2の排出量に応じた炭素税の支払コストが増加する。	中期	中	・本社、生産拠点等への設備投資及び再生可能エネルギー導入を実施する。(対応中)
	技術	原材料コストの上昇	ライフサイクルCO2排出量の削減に向け生産時のCO2排出量削減目標の達成に向け、再生資源、再生材料(外部からの購入部材)へ切り替えることで、調達コストが増加する。	長期	中	・廃材の再生利用を拡大する。(対応中) ・材料の一括購入をすることでコストを抑える。
		低排出技術に移行するためのコスト	脱炭素社会への移行に向け、Scope2削減に寄与する環境価値購入コスト(例、非化石証書を使った電力プランへの切替)が増加する。	中期	小	・電気使用量抑制や設備投資等での本社・赤穂工場の再エネ比率100%達成をする。(対応中) ・他国内事業所の再エネへの切替を実施する。(対応中)
	市場	顧客行動の変化	顧客が炭素排出の少ない商品やサービスを求めるようになり、化石燃料を使用した自動車、住宅設備や家電製品が敬遠される可能性があり、関連する部品の売上が減少する。	中期～長期	大 (647百万円)	・自社製品や部品の炭素排出削減を目指して、低炭素技術の開発や導入を進める。特に、電気自動車(EV)向け部品やエネルギー効率の高い家電用部品など、環境負荷の少ない製品の開発に注力する。(対応中) ・顧客に対して自社製品の環境への配慮や持続可能性を積極的に伝える。
		市場シグナルの不確実性	脱炭素化への対応遅れにより、気候変動対応が進んだ競合企業に顧客を奪われ、売上が減少する。	中期	大 (2,873百万円)	・自社の脱炭素化戦略を早期に策定し、実行に移すことで競合との差を縮める。これにより、顧客の期待に応えるとともに、企業の信頼性と競争力を強化する。(対応中) ・環境意識の高い顧客層に向けて、サステナブルな環境配慮製品を積極的に開発・提供する。これにより、脱炭素化対応が遅れている競合企業との差別化を図り、顧客のロイヤルティを高める。
	評判	消費者の嗜好の変化	他社製品と比較してエネルギー効率が劣っている、製造時のGHG排出量が高い場合、顧客からの信頼低下や競争優位性の喪失につながり、売上が減少する。	短期～中期	大	・サプライチェーンの透明性向上として、材料調達や製造プロセスにおける環境負荷を公表する。(対応中) ・環境基準の順守とPRの観点で、自社製品の環境配慮ポイントを明確にし、積極的にアピールする。 ・カーボンフットプリント削減製造プロセスの効率化や再生可能エネルギーを活用してカーボンフットプリントを削減する。(対応中)
物理 リスク	慢性	上昇する平均気温	平均気温の上昇により暖房器需要に変化が見られ、 弊社製品の出荷にも一定の影響が及ぶ。	長期	中	・販売予測精度や生産性向上による利益率の改善をする。(対応中) ・未参入メーカーなどへの新規拡販を実施する。(対応中)
			平均気温の上昇により、耐熱性製品の性能が損なわれることで売上が減少する。	中期～長期	中 (42百万円)	・耐熱性の商品性能を再確認する。(対応中) ・耐熱性を強化する。

機会		ドライバー	気候変動がもたらす影響	時間軸	影響度 ( )内は 想定影響額	対応策
機会	資源効率	リサイクルの利用	自社内再生混入材活用によるバージン材(非再生材)の購入量削減に伴い、調達コストが低減する。	中期	中	・再生材利用対象部品を拡大させる。(対応中)
		より効率的な生産及び流通プロセスの使用	流通経路を短縮する物流戦略や、輸送効率を高めることで温室効果ガス(GHG)排出量を削減し、コストと環境負荷の両方を低減する。	短期～中期	小 (8.4百万円)	・地産地消の考え方を取り入れた部品調達や輸送プロセスの効率化により、コスト削減と環境負荷低減を両立する。(対応中)
		高効率ビルへの移転	高効率な断熱構造や最新の省エネシステムを備えたビルに移転することで、エネルギー使用量を減らし、コストを削減する。	短期～中期	小 (26百万円)	・エネルギー効率や環境認証の有無を基準に、移転先候補を選定する。断熱性能や省エネ設備などを重視して選択する。(対応中) ・高効率ビルの設備を最大限に活用するために、エネルギー使用量を常時監視し、削減可能な部分を分析・改善する。 ・新しいビルでのエネルギー効率を高めるため、従業員に対してエネルギー削減の取り組みを共有し、協力を促す。
	エネルギー源	より低排出のエネルギー源の使用	再生可能エネルギー(主に太陽光)の導入によりエネルギーコストを削減し、製造工程全体の効率性を向上させる。	短期～中期	小 (3百万円)	・製造拠点での太陽光発電設備を設置し、自社内でのエネルギーの持続可能性を確保する。(対応中) ・再生可能エネルギー電力を提供する企業からの調達契約(PPA)を締結し、脱炭素化を進める。
	製品及びサービス	低排出商品及びサービスの開発及び/または拡張	消費電力が少なく、長寿命の製品を開発することで、環境負荷を低減させると同時に、顧客に対してエネルギー効率の良い製品を提供する。	短期～中期	大	・製品の設計段階でエネルギー消費を最小限に抑える技術を採用し、顧客に対して省エネ効果をアピールする。 ・製品のエネルギー効率に関する研究開発を強化し、持続可能な技術を活用した製品を市場に提供する。(対応中)
		消費者の嗜好の変化	消費者が環境への配慮を強化する中で、エネルギー効率の良い(省エネディスプレイ、省エネエアコン)、環境負荷を低減する製品(非化石エネルギー製品)への部品提供機会が高まる。	短期～中期	大	・顧客の製品ラインナップを把握し、省エネ製品、低炭素製品への十分な部品供給力を確保する。
	市場	新しい市場へのアクセス	水害や土砂災害等への防災リスク回避に資する製品需要が増加する。	中期～長期	中	・気候変動リスクを予測するためのセンサ技術を強化し、異常気象を監視するセンサを開発する。