(1) 業績
当連結会計年度における世界経済の情勢を概観しますと、米国では個人消費や企業業績の改善により経済の拡大基調は持続し、欧州でも景気の底入れが見られました。しかしながら、世界経済の牽引役である中国で減速が顕著になり、他の新興国も資源価格の暴落などにより、大幅な減速あるいはマイナス成長に陥りました。世界経済全体としては、特に期後半で減速感が強まっております。
日本経済におきましては、中国や東南アジア諸国の景気減速の影響は受けつつも、企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国経済の減速影響が懸念されます。
当電子部品業界におきましては、スマートフォン関連の市場では、数量ベースでの増加は継続しておりますが、低価格化の進行により金額ベースでの市場拡大ペースは、一層緩やかになってきました。車載関連製品の市場では、自動車の電子化の進行により1台当たりの部品搭載額が増加し、市場の拡大がさらに加速しております。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、スマートフォン市場において高機能機種から中低級機種へ需要がシフトしたことにより、高機能機種向けマイクロアクチュエータなどの受注が伸び悩みました。しかしながらアミューズメント関連製品及び車載関連製品などの受注は期初見込み以上に増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、為替が円安に推移したこともあり、1,635億6千2百万円(前年同期比106.9%)となりました。
損益につきましては、売上高の構成比の変化により付加価値率が低下したことに加え、生産能力の増強と為替の円安により海外事業の運営コストが増加したことから、営業損失は45億7千6百万円(前年同期の営業利益は9億5千2百万円)、営業外費用に為替差損及び支払補償費を計上したため、経常損失は88億9千6百万円(前年同期の経常利益は39億8千万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は96億6千2百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は38億2千6百万円)となりました。
当連結会計年度における製品集計区分別の業績は、次のとおりであります。
① 半導体デバイス
半導体デバイスにつきましては、リチウムイオン二次電池用の半導体製品及びモジュール製品の受注が増加したことにより、売上高は297億7千3百万円(前年同期比103.9%)となりました。
② 光デバイス
光デバイスにつきましては、カメラモジュールにおいて、情報通信端末向け製品の受注が減少したことにより、売上高は36億2千6百万円(前年同期比52.6%)となりました。
③ 機構部品
機構部品につきましては、スマートフォン用製品の受注は減少したものの、アミューズメント関連製品の受注が増加したことなどにより、売上高は792億6千8百万円(前年同期比105.6%)となりました。
④ 高周波部品
高周波部品につきましては、車載関連製品の受注が増加したことにより、売上高は306億4千5百万円(前年同期比129.5%)となりました。
⑤ 電源部品
電源部品につきましては、組込型電源製品の受注が増加したことにより、売上高は202億4千8百万円(前年同期比107.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39億8千8百万円増加し、当連結会計年度末には376億7千8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失87億8千1百万円の計上などがあったものの、減価償却費、売上債権の減少などにより5億7千万円の収入(前年同期は1億7千3百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻があったものの、有形固定資産の取得による支出などにより56億1千6百万円の支出(前年同期は178億7千万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払いによる支出があったものの、新株予約権付社債の発行による収入などにより108億2千万円の収入(前年同期は25億3千2百万円の収入)となりました。