(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	401百万円	380百万円
棚卸資産評価損	335	821
未払費用	204	812
外国法人税額	10	16
その他	122	98
繰延税金資産小計	1,073	2,130
評価性引当額	△1,065	△2,123
差引繰延税金資産	8	7
繰延税金負債との相殺	△8	△7
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8	△7
繰延税金負債合計	△8	△7
繰延税金資産との相殺	8	7
繰延税金負債の純額	―	―

(2) 固定資産の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	562百万円	506百万円
減損損失	1,321	929
繰越欠損金	10,032	12,155
関係会社株式評価損	474	646
関係会社出資金評価損	483	449
退職給付引当金	221	221
その他	1,383	1,158
繰延税金資産小計	14,479	16,067
評価性引当額	△14,338	△15,941
差引繰延税金資産	140	126
繰延税金負債との相殺	△140	△126
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
前払年金費用	△799	△795
固定資産圧縮積立金	△140	△126
関係会社株式評価損	△194	△183
その他	△26	△18
繰延税金負債合計	△1,160	△1,124
繰延税金資産との相殺	140	126
繰延税金負債の純額	△1,019	△998

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△76.2	―
繰越欠損金控除	△23.4	―
外国税額控除	15.0	―
評価性引当額	36.3	―
住民税均等割	4.4	―
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△12.4	―
その他	△1.4	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.7	―

(注)当事業年度につきましては、税金引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債の金額が55百万円、法人税等調整額が55百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が0百万円増加しております。