四半期報告書-第71期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済の情勢を概観しますと、米国では個人消費や企業業績の改善により経済の拡大基調は持続し、欧州でも景気の底入れが見られました。しかしながら、世界経済の牽引役である中国で減速が顕著になり、他の新興国も資源価格の暴落などにより、大幅な減速あるいはマイナス成長に陥りました。世界経済全体としては、特に期後半で減速感が強まっております。
日本経済におきましては、中国や東南アジア諸国の景気減速の影響は受けつつも、企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国経済の減速影響が懸念されます。
当電子部品業界におきましては、スマートフォン関連の市場では、数量ベースでの増加は継続しておりますが、低価格化の進行により金額ベースでの市場拡大のペースは、一層緩やかになってきました。車載関連製品の市場では、自動車の電子化の進行により1台当たりの部品搭載額が増加し、市場の拡大がさらに加速しております。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、スマートフォン市場において高機能機種から中低級機種へ需要がシフトしたことにより、特に中華圏市場において高機能機種向けマイクロアクチュエータなどの受注が伸び悩みました。しかしながらアミューズメント関連製品及び車載関連製品などの受注は期初見込み以上に増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、為替が円安に推移したこともあり、1,240億5千1百万円(前年同期比109.3%)となりました。
損益につきましては、売上高の構成比の変化により付加価値率が低下したことに加え、生産能力の増強と為替の円安により海外事業の運営コストが増加したことから、営業損失は25億7千万円(前年同期の営業利益は4億9千2百万円)、営業外費用に支払補償費を計上したため、経常損失は50億6千4百万円(前年同期の経常利益は34億7千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60億1千8百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は34億6千8百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における製品集計区分別の実績は、次のとおりであります。
①半導体デバイス
リチウムイオン二次電池用の半導体製品及びモジュール製品の受注が増加したことにより、売上高は218億1千2百万円(前年同期比103.2%)となりました。
②光デバイス
カメラモジュールにつきまして、情報通信端末向け製品の受注が減少したことにより、売上高は29億5千4百万円(前年同期比52.3%)となりました。
③機構部品
アミューズメント関連製品の受注が増加したことなどにより、売上高は612億3百万円(前年同期比109.5%)となりました。
④高周波部品
車載関連製品の受注が増加したことにより、売上高は222億3千8百万円(前年同期比130.1%)となりました。
⑤電源部品
主力であるアダプタ製品及び組込型電源製品の受注がいずれも増加したことにより、売上高は158億4千2百万円(前年同期比115.4%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べて115億4千5百万円増加し、1,726億3千4百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が21億4千2百万円、たな卸資産が60億7千5百万円、有形固定資産が36億3千7百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度に比べて244億9千3百万円増加し、701億5千1百万円となりました。これは主として、短期借入金が29億8千2百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が34億8千5百万円、新株予約権付社債が200億9千4百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度に比べて129億4千8百万円減少し、1,024億8千3百万円となりました。これは主として、利益剰余金が72億4千2百万円、為替換算調整勘定が10億5千4百万円減少し、自己株式を50億円取得したことなどによるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間における自己資本比率は、前連結会計年度に比べて12.3ポイント減少し59.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、90億4千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。