新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/06/27 11:29

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

② 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年6月29日の定時株主総会において、また、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、平成18年6月28日、平成21年6月24日開催の定時株主総会において、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することにつき、特別決議されたものであります。
なお、旧商法第280条ノ21の規定に基づき平成14年6月27日、平成15年6月27日、平成16年6月29日、平成17年6月29日の定時株主総会において、また、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき平成19年6月29日、平成20年6月25日開催の定時株主総会において、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することにつき特別決議され、発行された第1回～第10回新株予約権、第15回新株予約権および第19回～第21回新株予約権は、すべて失効いたしました。

2016/06/27 11:29

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

新株予約権方式によるストック・オプション

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年5月19日	平成16年6月29日	平成17年3月31日
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 2名	当社取締役 1名当社執行役 3名	当社使用人 7名
株式の種類及び付与数	普通株式 5,000株	普通株式 11,500株	普通株式 10,500株
付与日	平成16年5月19日	平成16年6月29日	平成17年4月1日
権利確定条件	(注1)	(注1)	(注1)
対象勤務期間	平成16年5月19日～平成19年5月18日	平成16年6月29日～平成19年6月28日	平成17年4月1日～平成20年3月31日
権利行使期間	平成16年5月19日～平成26年5月18日	平成16年6月29日～平成26年6月28日	平成17年4月1日～平成27年3月31日
規模および変動状況
権利確定前
期首(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
期首(株)	5,000	4,000	4,500
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	5,000	4,000	1,500
未行使残(株)	―	―	3,000
単価情報
権利行使価格	2,220円	2,380円	2,140円
行使時平均株価	―	―	―
付与日における公正な評価単価	―	―	―

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年6月29日	平成17年6月29日	平成18年3月30日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役 4名	子会社取締役 1名	当社執行役 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 12,000株	普通株式 5,000株	普通株式 22,500株
付与日	平成17年6月29日	平成17年6月29日	平成18年3月30日
権利確定条件	(注1)	(注1)	(注1)
対象勤務期間	平成17年6月29日～平成20年6月28日	平成17年6月29日～平成21年3月31日	平成18年3月30日～平成21年3月29日
権利行使期間	平成17年6月29日～平成27年6月28日	平成17年6月29日～平成27年6月28日	平成18年3月30日～平成28年3月29日
規模および変動状況
権利確定前
期首(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
期首(株)	12,000	5,000	10,000
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	12,000	5,000	10,000
単価情報
権利行使価格	2,200円	2,000円	2,880円
行使時平均株価	―	―	―
付与日における公正な評価単価	―	―	―

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年4月26日	平成18年4月26日	平成18年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 3名	当社使用人 15名	当社執行役 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 4,500株	普通株式 15,000株	普通株式 4,000株
付与日	平成18年4月26日	平成18年4月26日	平成18年7月1日
権利確定条件	(注1)	(注1)	(注1)
対象勤務期間	平成18年4月26日～平成21年4月25日	平成18年4月26日～平成21年4月25日	平成18年7月1日～平成21年6月30日
権利行使期間	平成18年6月26日～平成28年4月25日	平成19年7月2日～平成27年6月29日	平成18年9月1日～平成28年6月30日
規模および変動状況
権利確定前
期首(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
期首(株)	4,500	10,000	1,000
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	4,500	10,000	1,000
単価情報
権利行使価格	3,000円	3,140円	2,440円
行使時平均株価	―	―	―
付与日における公正な評価単価	―	―	1,136.20円

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第20回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年5月15日	平成19年5月15日	平成20年2月27日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役 12名	当社使用人 20名子会社使用人 1名	子会社取締役 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 65,000株	普通株式 25,000株	普通株式 5,000株
付与日	平成19年5月15日	平成19年5月15日	平成20年2月28日
権利確定条件	(注1)	(注1)	(注1)
対象勤務期間	平成19年5月15日～平成22年5月14日	平成19年5月15日～平成22年5月14日	平成20年2月28日～平成23年2月27日
権利行使期間	平成19年7月15日～平成29年5月14日	平成21年5月16日～平成28年6月28日	平成20年3月28日～平成30年2月27日
規模および変動状況
権利確定前
期首(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
期首(株)	25,000	20,500	5,000
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	2,500	1,000	―
未行使残(株)	22,500	19,500	5,000
単価情報
権利行使価格	2,140円	2,220円	1,300円
行使時平均株価	―	―	―
付与日における公正な評価単価	962.00円	951.40円	567.80円

	第22回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成21年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役 4名当社使用人 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 28,500株
付与日	平成21年7月1日
権利確定条件	(注1)
対象勤務期間	平成21年7月1日～平成24年6月30日
権利行使期間	平成21年8月1日～平成31年6月30日
規模および変動状況
権利確定前
期首(株)	―
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後
期首(株)	28,500
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	28,500
単価情報
権利行使価格	760円
行使時平均株価	―
付与日における公正な評価単価	505.80円

(注) 1 被割当者が当社および当社の子会社の取締役、執行役、使用人ならびに取引先等であることを条件として対象勤務期間にわたり段階的に行使可能となります。
2 平成25年10月1日付で普通株式およびA種優先株式につき20株を1株とする株式併合を行ったため、当該連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し調整しております。

2016/06/27 11:29

#4 対処すべき課題（連結）

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主および取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が本プランに定めるルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。
さらに、本プランに係る当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するために、独立委員会が設置されます。大量買付行為を行おうとする者に対し対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非その他当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上に関する事項について、独立委員会に対して諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動するか否かの判断を行います。また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主総会を開催し、当該株主総会の決議に従うものとします。

2016/06/27 11:29

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/06/27 11:29

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2016/06/27 11:29

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。

2016/06/27 11:29

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(千株)
新株予約権	―	―

2016/06/27 11:29