当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 2億8300万
- 2015年3月31日
- -16億4600万
個別
- 2014年3月31日
- 3億3500万
- 2015年3月31日
- -15億3000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑩重要事象等について2016/06/27 11:21
当社グループは、当連結会計年度において、厳しい市場環境の影響を受け、当年度発売作品および利益率の高い過年度発売作品の売上が全般的に大きく減少したことなどにより、重要な営業損失、経常損失、当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要]」にも記載のとおり、組織改革のための転進支援施策を実施することにより、人件費を中心とした固定費の削減を図るなど、収益改善を進めていく見込みであり、重要な資金繰りの懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 - #2 業績等の概要
- 損益につきましても、市販/配信事業において、利益率の高い過年度発売作品の売上が大きく減少したこと、特販/通販事業においても、全般的に売上が減少したことなどにより、営業損失は8億9千5百万円(前年度は営業利益2億8千3百万円)となり、経常損失は8億6千2百万円(前年度は経常利益3億6千3百万円)となりました。2016/06/27 11:21
また、組織改革に向けた2度の転進支援施策の実施に伴う特別退職金等の特別損失4億3千4百万円を計上したこと、米国における連結子会社に対する出資の全持分を譲渡する方針を決定したことに伴う特別損失1億4千3百万円を計上したこと、将来の利益計上見込みによって計上していた繰延税金資産を取り崩したことなどにより、当期純損失は16億4千6百万円(前年度は当期純利益2億8千3百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 法人税等は、前連結会計年度の5千5百万円から1億8千5百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の16.4%から△12.7%になりました。2016/06/27 11:21
⑨ 当期純利益
以上の結果、当期純損失は16億4千6百万円(前年度は当期純利益2億8千3百万円)となりました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2016/06/27 11:21
(注) 1 平成25年10月1日付で普通株式およびA種優先株式につき20株を1株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(千株) 新株予約権 ― ― 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権(13種類、 2,700個)普通株式 135千株 ―
2 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。