明星電気(6709)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億2297万
- 2009年3月31日 +308.66%
- 5億256万
- 2009年12月31日 -97.32%
- 1346万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 10億3284万
- 2010年6月30日
- -1億1862万
- 2010年9月30日
- 6360万
- 2010年12月31日 +213.75%
- 1億9955万
- 2011年3月31日 +439.19%
- 10億7597万
- 2011年6月30日
- -1億8608万
- 2011年9月30日
- 3億4164万
- 2011年12月31日 +41%
- 4億8170万
- 2012年3月31日 +202.42%
- 14億5674万
- 2012年6月30日
- -1億4954万
- 2012年9月30日
- 2444万
- 2012年12月31日 -30.38%
- 1702万
- 2013年3月31日 +243.62%
- 5848万
- 2013年6月30日
- -2億5318万
- 2013年9月30日 -49.09%
- -3億7747万
- 2013年12月31日 -67.13%
- -6億3087万
- 2014年3月31日
- -7701万
- 2014年6月30日 -207.09%
- -2億3649万
- 2014年9月30日 -58.91%
- -3億7580万
- 2014年12月31日
- -3億1531万
- 2015年3月31日
- 2億1729万
- 2016年3月31日 -20.85%
- 1億7200万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2191万
- 2009年3月31日 +318.37%
- 5億1007万
- 2010年3月31日 +103.43%
- 10億3765万
- 2011年3月31日 +3.58%
- 10億7479万
- 2012年3月31日 +35.05%
- 14億5146万
- 2013年3月31日 -95.95%
- 5884万
- 2014年3月31日
- -8091万
- 2015年3月31日
- 2億1063万
- 2016年3月31日 -20.24%
- 1億6800万
- 2017年3月31日
- -3億9400万
- 2018年3月31日
- 900万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 2億6200万
- 2020年3月31日 +48.85%
- 3億9000万
- 2020年6月30日
- -1億3300万
- 2020年9月30日 -24.81%
- -1億6600万
- 2020年12月31日
- -1億3100万
- 2021年3月31日
- 3億1300万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(連結)
- 併せて、有形固定資産の使用見込期間及び処分価値の再検討を行った結果、当事業年度より、有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。2021/06/29 15:10
以上の変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益は79,840千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ88,106千円減少しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2021/06/29 15:10
この結果、当事業年度の売上高が1,281千円、売上原価が816千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ465千円増加しています。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書の税引前当期純利益は465千円増加しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度(2020年4月1日~2021年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け景気が急速に悪化しましたが、各国における金融政策や財政政策の発動に伴う経済活動の再開により、米国や中国を中心に持ち直しの動きがみられました。わが国経済におきましても、人の往来が減少し、観光、飲食等の業界を中心に景気は大幅な落ち込みを強いられましたが、個人消費や輸出等において持ち直しの動きがみられました。2021/06/29 15:10
このような状況の下、当社は、お客さま、お取引先および従業員とその家族の安全確保を最優先し、感染予防に最大限の注意を払いながら事業活動を継続してまいりました。「2019中期事業計画」の2年目となる当期は、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう!」とのスローガンのもと、ビジネスモデルの変革等による市場拡大と生産性の向上、働き方改革と業務改革によるコスト・納期の最適化、品質・コンプライアンスの継続的向上、競争力を維持・増強するための技術力向上の4つを重点施策に位置づけ、持続的成長に向けた収益基盤の整備に取り組みました。しかし、前期に更新需要前倒し取り込みがあった反動により、当事業年度の売上高は、前期比1,002百万円(12.4%)減少し、7,102百万円となりました。営業利益は、前期に比べ 284百万円減少し、301百万円となりました。経常利益は、前期に比べ291百万円減少し、294百万円となりました。また、当期純利益は、前期に比べ76百万円減少し、313百万円となっております。
総資産は、前事業年度末に比べて703百万円(6.3%)減少し10,399百万円となりました。 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/06/29 15:10
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 1株当たり純資産額 441.29 円 454.91 円 1株当たり当期純利益 29.44 円 23.65 円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。