6709 明星電気

6709
2021/07/28
時価
139億円
PER
44.57倍
2010年以降
赤字-1602.74倍
(2010-2021年)
PBR
2.32倍
2010年以降
1.17-4.64倍
(2010-2021年)
配当
0.66%
ROE
7.18%
ROA
3.02%
資料
Link
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明星電気(6709)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1億2297万
2009年3月31日 +308.66%
5億256万
2009年12月31日 -97.32%
1346万
2010年3月31日 +999.99%
10億3284万
2010年6月30日
-1億1862万
2010年9月30日
6360万
2010年12月31日 +213.75%
1億9955万
2011年3月31日 +439.19%
10億7597万
2011年6月30日
-1億8608万
2011年9月30日
3億4164万
2011年12月31日 +41%
4億8170万
2012年3月31日 +202.42%
14億5674万
2012年6月30日
-1億4954万
2012年9月30日
2444万
2012年12月31日 -30.38%
1702万
2013年3月31日 +243.62%
5848万
2013年6月30日
-2億5318万
2013年9月30日 -49.09%
-3億7747万
2013年12月31日 -67.13%
-6億3087万
2014年3月31日
-7701万
2014年6月30日 -207.09%
-2億3649万
2014年9月30日 -58.91%
-3億7580万
2014年12月31日
-3億1531万
2015年3月31日
2億1729万
2016年3月31日 -20.85%
1億7200万

個別

2008年3月31日
1億2191万
2009年3月31日 +318.37%
5億1007万
2010年3月31日 +103.43%
10億3765万
2011年3月31日 +3.58%
10億7479万
2012年3月31日 +35.05%
14億5146万
2013年3月31日 -95.95%
5884万
2014年3月31日
-8091万
2015年3月31日
2億1063万
2016年3月31日 -20.24%
1億6800万
2017年3月31日
-3億9400万
2018年3月31日
900万
2019年3月31日 +999.99%
2億6200万
2020年3月31日 +48.85%
3億9000万
2020年6月30日
-1億3300万
2020年9月30日 -24.81%
-1億6600万
2020年12月31日
-1億3100万
2021年3月31日
3億1300万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(連結)
併せて、有形固定資産の使用見込期間及び処分価値の再検討を行った結果、当事業年度より、有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益は79,840千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ88,106千円減少しております。
2021/06/29 15:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が1,281千円、売上原価が816千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ465千円増加しています。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書の税引前当期純利益は465千円増加しています。
2021/06/29 15:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度(2020年4月1日~2021年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け景気が急速に悪化しましたが、各国における金融政策や財政政策の発動に伴う経済活動の再開により、米国や中国を中心に持ち直しの動きがみられました。わが国経済におきましても、人の往来が減少し、観光、飲食等の業界を中心に景気は大幅な落ち込みを強いられましたが、個人消費や輸出等において持ち直しの動きがみられました。
このような状況の下、当社は、お客さま、お取引先および従業員とその家族の安全確保を最優先し、感染予防に最大限の注意を払いながら事業活動を継続してまいりました。「2019中期事業計画」の2年目となる当期は、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう!」とのスローガンのもと、ビジネスモデルの変革等による市場拡大と生産性の向上、働き方改革と業務改革によるコスト・納期の最適化、品質・コンプライアンスの継続的向上、競争力を維持・増強するための技術力向上の4つを重点施策に位置づけ、持続的成長に向けた収益基盤の整備に取り組みました。しかし、前期に更新需要前倒し取り込みがあった反動により、当事業年度の売上高は、前期比1,002百万円(12.4%)減少し、7,102百万円となりました。営業利益は、前期に比べ 284百万円減少し、301百万円となりました。経常利益は、前期に比べ291百万円減少し、294百万円となりました。また、当期純利益は、前期に比べ76百万円減少し、313百万円となっております。
総資産は、前事業年度末に比べて703百万円(6.3%)減少し10,399百万円となりました。
2021/06/29 15:10
#4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額441.29454.91
1株当たり当期純利益29.4423.65
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/06/29 15:10

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