有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。
当社を取り巻く事業環境は、自然災害の増加や激甚化などにより、近年大きく変化しており、それに対応すべく、保有する有形固定資産が製造設備から計量・計測関連機器に変わりつつあります。また、労働基準法に代表される労働関連法規の改正により、従業員の働き方が変わりつつあること、さらに、2019年度を初年度とする中期事業計画では生産作業の平準化と整流化を重要施策と位置付け、2020年度より生産管理システムや固定資産管理システムを更新し、重点施策を実現すべく具体的な取り組みを進めております。このような状況から有形固定資産の使用実態や使用方針の再検討を行ないました。
その結果、汎用的な機械設備の割合が増加していること、生産作業の標準化と整流化により、今後の有形固定資産の安定稼働が見込まれることが判明し、定額法による費用配分が当社の実態を反映する償却方法であると判断しました。
併せて、有形固定資産の使用見込期間及び処分価値の再検討を行った結果、当事業年度より、有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益は79,840千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ88,106千円減少しております。