固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/07/25 14:45

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～23年
機械装置 7年
工具・器具・備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によります。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/25 14:45

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は3,099,589千円です。
(当連結会計年度)

2014/07/25 14:45

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/07/25 14:45

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	437,119千円		227,839千円
固定資産-繰延税金資産	35,222千円		27,520千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/25 14:45

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	437,119千円		227,839千円
固定資産-繰延税金資産	35,222千円		22,644千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/25 14:45

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の連結貸借対象表において「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示していた12,650千円については、「売上原価」から7,805千円、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」から4,845千円をそれぞれ控除する組み替えを行っております。なお、当該表示方法の変更により、利益剰余金に与える影響はありません。
2.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/07/25 14:45

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて158百万円(2.4%)増加し6,870百万円となりました。主な増加の内訳は現金及び預金の増加318百万円、受取手形及び売掛金の増加204百万円等であり、主な減少の内訳は短期貸付金の減少216百万円、繰延税金資産の減少209百万円等です。
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、それぞれ前連結会計年度末残高と比べて減少しました。当連結会計年度末の固定資産合計は前連結会計年度末に比べて16百万円(0.5%)減少し3,442百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて141百万円(1.4%)増加し10,313百万円となりました。

2014/07/25 14:45

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法によります。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～23年
機械装置 7年
工具器具備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法によります。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/25 14:45