- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、前連結会計年度においては、通信、電子、電気計測、情報処理等の機器・装置を製造販売する環境計測システムメーカーとして単一のセグメントでありましたが、当連結会計年度よりセグメント情報の区分を見直し、従来の単一セグメントから「気象防災事業」、「宇宙防衛事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2015/06/25 13:50- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社IHI | 807,958 | 気象防災事業及び宇宙防衛事業 |
2015/06/25 13:50- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/25 13:50 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度においては、通信、電子、電気計測、情報処理等の機器・装置を製造販売する環境計測システムメーカーとして単一のセグメントでありましたが、当連結会計年度よりセグメント情報の区分を見直し、従来の単一セグメントから「気象防災事業」、「宇宙防衛事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2015/06/25 13:50 - #5 引当金の計上基準
(2) 製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費に充てるため、売上高に対する無償修理発生額の実績割合を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基づき、翌事業年度以降のクレーム費用発生見込額を計上しています。
(3) 受注損失引当金
2015/06/25 13:50- #6 業績等の概要
このような環境下にあって、当社は、「2013中期事業計画」の2年目として、一層の成長の加速を図るべく当連結会計年度から事業部制の導入を図り、営業と技術が一体となった受注活動の展開、事業ごとの業績管理を徹底してまいりました。また、継続的に競争力ある商品、サービスの開発、生産設備の増強に注力するとともに、新商品、サービスの事業化と海外展開をスピードアップさせるため、IHIグループとの事業、営業面での連携を強化し受注活動を展開してまいりました。さらに、各受注案件ごとの徹底した原価管理、全社品質改善活動の強化によって採算性の向上にも継続的に努めてまいりました。
こうした活動の成果として、新型ゾンデ「iMS-100」の海外案件第1号としてトルコ気象局からの受注が実現し、また、小型気象計による超高密度気象観測システム「POTEKA」の市場投入準備も整いました。宇宙分野においては、ロケット、各種衛星の機器開発に加え、宇宙技術を応用したXFEL(X線自由電子レーザー)向け高速読み出し装置の受注増など順調に推移しましたが、全体としては気象防災分野の受注が遅れていることから売上高計上に結びついていない状況にあります。
その結果、当連結会計年度における、連結売上高は7,450百万円と前期実績と比べ、202百万円減少(2.6%減少)となりましたが、営業利益は前期比113.4%増加の270百万円、経常利益は前期比65.0%増加の256百万円となりました。また、当期純利益につきましては217百万円となり前期に対して294百万円の増益となっています。
2015/06/25 13:50- #7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表提出会社である当社のみが行っており、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、190百万円であり売上高の2.6%です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2015/06/25 13:50- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.6%減少の7,450百万円となりました。そのうち気象防災事業は、全体の63.7%を占め4,743百万円であり(前連結会計年度は全体の69.7%で5,335百万円)、宇宙防衛事業は、全体の36.3%で2,707百万円となりました(前連結会計年度は全体の30.3%で2,317百万円)。
2015/06/25 13:50- #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
② 製品保証引当金
翌期以降に発生する無償保証期間中の修理費に充てるため、製品の売上高に対する無償修理発生額の実績割合を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基づき、翌期以降のクレーム費用発生見込額を計上しています。
③ 受注損失引当金
受注プロジェクトの損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能なプロジェクトについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しています。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理費用を合理的に見積り、その処理費用見積額を計上しております。2015/06/25 13:50 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 528,787 | 千円 | 807,958 | 千円 |
| 仕入高 | 271,836 | 千円 | 248,276 | 千円 |
2015/06/25 13:50