有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、賞与引当金、退職給付引当金、環境対策引当金およびたな卸資産の評価等であり継続的に評価を行っています。なお、見積りおよび判断・評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準によっていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は相違する場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.6%減少の7,450百万円となりました。そのうち気象防災事業は、全体の63.7%を占め4,743百万円であり(前連結会計年度は全体の69.7%で5,335百万円)、宇宙防衛事業は、全体の36.3%で2,707百万円となりました(前連結会計年度は全体の30.3%で2,317百万円)。
2. 売上原価
売上原価は5,853百万円(前年同期比4.5%減少)であり、前連結会計年度に比べ277百万円減少しました。売上原価率は78.6%(前連結会計年度は80.1%)となり補償工事費等の減少により対前連結会計年度と比べ1.5%改善しています。
3. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,326百万円(前年同期比4.9%減少)であり、諸経費等の減少により前連結会計年度に比べ69百万円減少しました。売上高に対する比率は17.8%(前連結会計年度は18.2%)となっています。
4. 営業利益
前連結会計年度に比べ、営業利益は上記販売費及び一般管理費の減少影響により、143百万円増加し、270百万円となりました(前連結会計年度は営業利益126百万円)。
5. 営業外損益
営業外収益および営業外費用につきましては、営業外収益は前連結会計年度は環境対策引当金の取崩益がありましたが、当連結会計年度はこれがなくなったことで23百万円減少し、営業外費用は訴訟費用等の追加により19百万円の増加となりました。営業外損益の合計は14百万円の損失で前連結会計年度に比べ43百万円の利益の減少です。
6. 経常利益
前連結会計年度に比べ、経常利益は100百万円増加し、256百万円となりました(前連結会計年度は経常利益155百万円)。
7. 特別損益
当社保有土地に係る減損損失0百万円を特別損失に計上しております(前連結会計年度は特別利益および特別損失の計上はありません)。
8. 当期純利益
当期純利益は前連結会計年度に比べ、税金費用等の増加があったものの、経常利益の増加により294百万円増加し、217百万円となりました(前連結会計年度は当期純利益△77百万円)。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
1. 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて64百万円(0.9%)増加し6,935百万円となりました。主な増加の内訳は受取手形及び売掛金の増加24百万円、原材料及び貯蔵品の増加118百万円、短期貸付金の増加423百万円等であり、主な減少の内訳は現金及び預金の減少511百万円、製品の減少14百万円等です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて298百万円(8.7%)増加し3,741百万円となりました。主な増加の内訳は機械装置及び運搬具の増加108百万円、建物及び構築物の増加67百万円等であり、主な減少の内訳は繰延税金資産の減少22百万円等です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて362百万円(3.5%)増加し10,676百万円となりました。
2. 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて239百万円(9.6%)増加し2,724百万円となりました。主な増加の内訳は1年以内返済予定の長期借入金の増加54百万円、未払金の増加56百万円、賞与引当金の増加53百万円等であり、主な減少の内訳は製品保証引当金の減少20百万円等です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7百万円(0.3%)増加し、2,094百万円となりました。主な増加の内訳は退職給付に係る負債の増加103百万円、リース債務の増加16百万円等であり、主な減少の内訳は長期借入金の減少29百万円等です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて246百万円(5.4%)増加し4,818百万円となりました。
3. 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて116百万円(2.0%)増加し5,857百万円となりました。当期純利益は 217百万円でありましたが、株主配当を132百万円実施しましたので利益剰余金を減少させています。総資産は増加していますので、結果として、自己資本比率は前連結会計年度末の55.7%から0.8ポイント下落し54.9%となっております。
(4)資本の財源および資金の流動性について
1. キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し711百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果、資金は457百万円の増加となりました(前連結会計年度は419百万円の資金の増加)。棚卸資産の増加121百万円、製品保証引当金の減少20百万円等の資金減少があったものの、税金等調整前当期純利益255百万円、減価償却費200百万円、退職給付に係る負債の増加35百万円が大きく寄与しています。官公庁の売上割合が高い当社の特徴として決算期末月に大きな売上高が計上され、売上債権が増加しております。
投資活動の結果、支出した資金は、有形固定資産の取得による支出426百万円等で、425百万円となりました。(前連結会計年度は194百万円の資金の支出)
財務活動の結果、使用した資金は119百万円となりました(前連結会計年度は123百万円の資金の使用)。これは、主として配当金の支払によるものです。
2. 資本の財源および資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主な内容は、製品製造や新製品開発のための材料の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等です。また、設備資金需要の主な内容は、新製品開発、製品製造および生産性や品質向上のための設備投資です。
このような資金需要に対し、当社は、資金調達の一環として金融機関数社と一定の借越枠を設定した当座借越契約を締結しております。また、IHIグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に加盟しております。