四半期報告書-第103期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や人手不足を背景とした所得雇用環境の改善傾向が続くなか、設備投資も増加して、景気は緩やかに回復基調で推移してきました。しかしながら、中国経済の減速懸念とそれを契機とした株式市場の不安定化により為替や商品価格にも動揺が拡がるなど、景気の先行きにつきましては、不透明感を増しており予断を許さない状況となっています。
このような状況のもと、当社は、「2013中期事業計画」の最終年度として、利益計画の確実な達成に向け「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。最大の課題であった受注の確保につきましては、超高密度気象観測システム「POTEKA」、新型ゾンデ「iMS-100」、三次元レーザーレーダ等の新事業分野ではIHIグループとの連携をより一層強化して海外進出、市場展開を本格化させるとともに、衛星、ロケット等の宇宙事業分野においても、グループ連携による受注拡大に最大限の努力を傾けております。また、気象、航空管制、防災の既存事業分野では、更なる原価低減の取り組みにより競争力を高めることで受注の確保に努めております。
こうした中、新型ゾンデ「iMS-100」は昨年のトルコに続きインドネシアでの導入が決まったほか、「POTEKA」については、茨城県守谷市をはじめ、自治体への納入が実現しております。政府による火山観測体制強化策による火山関連の受注増のほか、山地災害予知施設やダム河川下流警報装置などの防災関連も新たに受注しております。また、宇宙分野において、MPCCD(XFEL、SACLA用X線2次元検出器)小型新システム、HTV(宇宙ステーション補給器)搭載小型回収カプセル、JEM(宇宙ステーション日本実験棟)システム補用品などが新たに受注に結びついています。これらにより、当第2四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期比1,379百万円(43.4%)増加しております。一方、損益の面では、新事業分野での商品開発に向けた積極的な投資によって、人件費や減価償却費といった固定費の増加を招いていることに加えて、一部の新規開発物件のコスト増などにより前年同四半期比では損益を悪化させております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比366百万円(17.0%)増加し、2,527百万円となりました。売上高は増加したものの、原価率が悪化したことに伴い営業損失は前年同四半期に比べ55百万円増加し△481百万円となり、経常損失は前年同四半期に比べ35百万円増加し △477百万円となりました。しかし、親会社株主に帰属する四半期純損失は税効果の影響で前年同四半期に比べ23百万円改善し△351百万円となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			営業損失(△)(百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
気象防災事業	1,383	1,595	211	△381	△397	△16
宇宙防衛事業	776	931	155	△40	△72	△32
調整額(注)	―	―	―	△4	△11	△7
合計	2,160	2,527	366	△425	△481	△55

(注)営業損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業の売上高は、前年同四半期に比べて防災、水管理の減少はあったものの、地上気象、航空管制や3DLRが増加したことで、前年同四半期と比べて211百万円増加の1,595百万円となりました。売上高全体に占める割合は63%です。営業損失は、製造原価の悪化や営業支援費の増加などで前年同四半期に比べ16百万円増加の△397百万円となりました。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業の売上高は、前年同四半期に比べて155百万円増加して931百万円となり売上高全体に占める割合は37%となりました。売上増加の要因は、韓国向けXFELやJEMシステム補用品などの工事進行基準によって売上高を計上する物件の増加が影響しています。営業損失は、一部の新規開発物件のコスト増などで製造原価の悪化を招いており、前年同四半期に比べて32百万円増加して△72百万円となっております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して987百万円減少しました。主な内容は、資産の部では、現金及び預金の減少(49百万円)、受取手形及び売掛金の減少(1,447百万円)等によるものであり、負債の部では買掛金の減少(549百万円)、未払消費税等の減少(149百万円)等によるものであります。純資産は、剰余金の配当による減少(132百万円)や親会社株主に帰属する四半期純損失(351百万円)の計上等によって前連結会計年度末と比較して494百万円減少しております。この結果自己資本比率は54.9%から0.5ポイント増加し55.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し114百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は495百万円の減少(対前同四半期比では、970百万円の減少)となりました。資金増加の主な内訳は売上債権の減少額1,447百万円、減価償却費125百万円等であり、資金の主な減少の内訳は、たな卸資産の増加額831百万円、仕入債務の減少額549百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は188百万円の減少(対前同四半期比では、10百万円の減少)となりました。資金の減少は主に、有形固定資産の取得による支出183百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は87百万円の増加(対前同四半期比では、204百万円の増加)となりました。資金の減少は主に、配当金の支払額130百万円によります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。