有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、賞与引当金、退職給付引当金、環境対策引当金およびたな卸資産の評価等であり継続的に評価を行っています。なお、見積りおよび判断・評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準によっていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は相違する場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比13.5%増加の8,454百万円となりました。そのうち気象防災事業は、全体の66.0%を占め5,579百万円であり(前連結会計年度は全体の63.7%で4,743百万円)、宇宙防衛事業は、全体の34.0%で2,874百万円となりました(前連結会計年度は全体の36.3%で2,707百万円)。
2. 売上原価
売上原価は6,988百万円であり、前連結会計年度に比べ1,134百万円(19.4%)増加しました。売上原価率は82.7%(前連結会計年度は78.6%)となり製造原価等の増加により対前連結会計年度と比べ4.1%悪化しています。
3. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,354百万円であり、諸経費等の増加により前連結会計年度に比べ28百万円(2.2%)増加しました。売上高に対する比率は16.0%(前連結会計年度は17.8%)となっています。
4. 営業利益
前連結会計年度に比べ、営業利益は製造原価等の増加により、159百万円減益の111百万円となりました(前連結会計年度は営業利益270百万円)。
5. 営業外損益
営業外収益および営業外費用につきましては、営業外収益は為替差益の増加等により、4百万円増加し、営業外費用は支払手数料の減少等により、13百万円の減少となりました。営業外損益の合計は2百万円の利益で前連結会計年度に比べ17百万円の利益の増加です。
6. 経常利益
前連結会計年度に比べ、経常利益は141百万円減益の114百万円となりました(前連結会計年度は経常利益256百万円)。
7. 特別損益
当社保有土地に係る減損損失1百万円を特別損失に計上しております。
8. 親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度に比べ、製造原価等の悪化により、親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円減益の172百万円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益217百万円)。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
1. 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて187百万円(2.7%)増加し7,123百万円となりました。主な増加の内訳は受取手形及び売掛金の増加604百万円、仕掛品の増加70百万円、原材料及び貯蔵品の増加128百万円等であり、主な減少の内訳は現金及び預金の減少54百万円、短期貸付金の減少546百万円等です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて417百万円(11.2%)増加し4,159百万円となりました。主な増加の内訳は繰延税金資産の増加139百万円、機械装置及び運搬具の増加55百万円、建物及び構築物の増加58百万円等であり、主な減少の内訳は無形リース資産の減少2百万円等です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて605百万円(5.7%)増加し11,282百万円となりました。
2. 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて603百万円(22.2%)増加し3,328百万円となりました。主な増加の内訳は短期借入金の増加640百万円、買掛金の増加178百万円等であり、主な減少の内訳は1年以内返済予定の長期借入金の減少54百万円等です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて41百万円(2.0%)減少し、2,052百万円となりました。主な増加の内訳はリース債務の増加1百万円等であり、主な減少の内訳は再評価に係る繰延税金負債の減少31百万円等です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて562百万円(11.7%)増加し5,381百万円となりました。
3. 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて43百万円(0.7%)増加し5,901百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は172百万円であり,利益剰余金を増加させています。総資産も増加していますので、結果として、自己資本比率は前連結会計年度末の54.9%から2.6ポイント低下し52.3%となっております。
(4)資本の財源および資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主な内容は、製品製造や新製品開発のための材料の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等です。また、設備資金需要の主な内容は、新製品開発、製品製造および生産性や品質向上のための設備投資です。
このような資金需要に対し、当社は、資金調達の一環として金融機関数社と一定の借越枠を設定した当座借越契約を締結しております。また、IHIグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に加盟しております。