有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社の注力する気象防災事業分野、宇宙防衛事業分野につきましては、いずれも持続的成長が期待できる環境にあるものと認識しております。地球規模での気候変動による自然災害の激甚化、地震・火山活動の活発化などにより、防災・減災への取り組みは喫緊の課題であり、また一方で、産業界における気象情報の高度活用なども進んでおります。宇宙事業分野においては、科学技術分野に加え、安全保障と民生分野での宇宙利用が加速されており、その中で、小型・超小型衛星の活用も広がっています。このような状況下、当社は新たな「2016中期事業計画」のもと、利益計画の確実な達成に向けて行動していきます。具体的には、以下の諸施策を実施していきます。
① 安定的な受注の確保
超高密度気象観測システム「POTEKA」、新型ゾンデ「iMS-100」等の新事業分野、地震計・震度計等地震防災機器については、従来以上にお客様ニーズを重視していきます。官公庁・民間、海外などさまざまな業種においてお客様の事業運営の意思決定に役立つような、“真の有用情報”“経済的価値”を提供するために、マーケティングに基づいた市場戦略を策定し、コンサル系企業やIHIグループとの連携をより一層強化し、潜在的なお客様にアプローチしていきます。また、小型衛星や宇宙技術の転用技術についても、官庁・大学・研究機関、国際機関と関係を密にして将来ニーズに対応し海外受注を拡大していきます。
グローバル化の加速については、ラジオゾンデ等の販売を通して培った気象当局や現地代理店との信頼を足がかりにして販売品目の拡大や販売先の横展開を図ってまいります。
② 収益性の向上
量産・繰返し生産型事業へ注力していきます。リスクが相対的に高い“個別開発受注”と安定性のある“量産・繰返し生産”のバランスを取りながら、“個別開発受注”で蓄積した技術を活用し、繰返し生産型の新商品を創出していきます。また、既存の量産品を含めて、標準化とコストダウンを徹底します。
プロジェクトマネジメント機能の強化を図り、“リスク”に柔軟に対応し、品質・コスト・納期を厳守して収益を確保できる体質を確立していきます。
③ 組織、人の成長
会社の成長は、従業員一人ひとりの成長とその集合体である各組織の成長なくしては実現できません。日常のOJT、OFFJT、チームとしての業務、品質改善活動を通じて組織・個人の成長を促進し一人ひとりがプロフェッショナルとしての誇りを持って社会貢献に尽くせるような「充実した職場」を実現していきます。