有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1)経営の基本方針
企業理念
「私たちは、独自のSensing&Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」
この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。
<目指す姿>世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。
明星電気の有する独自のものづくり力とIHIグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。
<社員の姿>明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。
(2)2016中期事業計画
当社は平成24年6月にIHIグループの一員となり、平成28年5月には、グループ加盟後2回目となる「2
016中期事業計画」を作成しています。
収益基盤の確保
① 安定的な受注獲得
[お客様ニーズの重視]
お客様の事業運営に対して“真の有用情報”“経済的価値”を提供し、 お客様ニーズを重視した営業活
動を展開します。
[拠点国を軸足にしたグローバル化の加速]
各国で営業活動を推進し、世界にMEISEIブランドを浸透させ、海外受注を拡大します。
② 収益性の向上
[量産・繰返し生産型事業への注力]
リスクの高い“個別開発受注”と、安定性ある“量産・繰返し生産”のバランスをとり量産・繰返し生産
型事業へ注力して収益性の向上を図ります。
[プロジェクトマネジメントの強化]
プロジェクトマネジメントを強化して、”リスク”に柔軟に対応し、QCDを厳守し収益を確保できる体
質を確立します。
成長事業への注力
① 高層気象 (世界対応ラジオゾンデ iMS-100)
運用メリットを訴求したトータルシステム提案で世界展開を図ります。
② 地上気象 (気象情報サービス POTEKA)
国内外の防災、民間の気象情報活用ニーズをとらえ、 ソリューション事業を展開します。
③ 地震防災
活発化する地震・火山の災害リスクに備え、地震計測のリーディング企業として人々の安全・安心に貢献
するため、中央官庁・自治体などに新商品を提供し、これをベースに民間・海外市場へも事業展開します。
④ 小型衛星システム・衛星搭載機器
国際的競争力を有する小型衛星システムの開発を推進し、宇宙観測ミッションのインテグレータを目指し
ます。
⑤ 宇宙技術などを活用した新製品
宇宙分野などで蓄積された技術を活用して、オンリーワンの観測・計測機器を開発し事業化を図ります。
(3)対処すべき課題
「収益基盤の確保、そして成長に向けての再挑戦」を旨とする「2016中期事業計画」について、その基本方針に変わるところはありません。しかしながら、初年度及び2年目までの進捗はそれまでの業績悪化により大きく後退してしまいました。その最大要因は、受注・売上の大幅未達と受注案件のリスク検討不足やプロジェクトの遂行能力不足による原価増大やクレーム費用の発生による損益悪化にあります。このため、基本方針を踏まえながらも「成長への戦略的取組み」と「事業基盤の安定化」を追加施策とし、受注確保に向けた競争力強化と収益改善に向けた体質強化を推進していきます。具体的には、受注確保に向けては、「大型更新需要の確実な取り込み」、「優位性のある未開拓市場への拡販」、「宇宙分野の信頼向上と受注回復」に積極的に取り組んでいきます。収益改善に向けては、「プロジェクト遂行能力の強化」により損失を抑制し、「リソース活用の効率化の徹底」で生産性の向上や費用効率の最大化を進めていきます。
2016中期事業計画では、平成30年度の目標として、売上高 100億円、営業利益率 7%を掲げました。平成30年度の計画段階ではこの中期事業目標には未達の見通しながら、実行中の施策効果を創出し、業績安定化に向けた基礎を固めてまいります。中長期的には営業利益率7%の安定的実現を最優先指標として取り組んでいきます。
企業理念
「私たちは、独自のSensing&Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」
この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。
<目指す姿>世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。
<社員の姿>明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。
(2)2016中期事業計画
当社は平成24年6月にIHIグループの一員となり、平成28年5月には、グループ加盟後2回目となる「2
016中期事業計画」を作成しています。
収益基盤の確保
① 安定的な受注獲得
[お客様ニーズの重視]
お客様の事業運営に対して“真の有用情報”“経済的価値”を提供し、 お客様ニーズを重視した営業活
動を展開します。
[拠点国を軸足にしたグローバル化の加速]
各国で営業活動を推進し、世界にMEISEIブランドを浸透させ、海外受注を拡大します。
② 収益性の向上
[量産・繰返し生産型事業への注力]
リスクの高い“個別開発受注”と、安定性ある“量産・繰返し生産”のバランスをとり量産・繰返し生産
型事業へ注力して収益性の向上を図ります。
[プロジェクトマネジメントの強化]
プロジェクトマネジメントを強化して、”リスク”に柔軟に対応し、QCDを厳守し収益を確保できる体
質を確立します。
成長事業への注力
① 高層気象 (世界対応ラジオゾンデ iMS-100)
運用メリットを訴求したトータルシステム提案で世界展開を図ります。
② 地上気象 (気象情報サービス POTEKA)
国内外の防災、民間の気象情報活用ニーズをとらえ、 ソリューション事業を展開します。
③ 地震防災
活発化する地震・火山の災害リスクに備え、地震計測のリーディング企業として人々の安全・安心に貢献
するため、中央官庁・自治体などに新商品を提供し、これをベースに民間・海外市場へも事業展開します。
④ 小型衛星システム・衛星搭載機器
国際的競争力を有する小型衛星システムの開発を推進し、宇宙観測ミッションのインテグレータを目指し
ます。
⑤ 宇宙技術などを活用した新製品
宇宙分野などで蓄積された技術を活用して、オンリーワンの観測・計測機器を開発し事業化を図ります。
(3)対処すべき課題
「収益基盤の確保、そして成長に向けての再挑戦」を旨とする「2016中期事業計画」について、その基本方針に変わるところはありません。しかしながら、初年度及び2年目までの進捗はそれまでの業績悪化により大きく後退してしまいました。その最大要因は、受注・売上の大幅未達と受注案件のリスク検討不足やプロジェクトの遂行能力不足による原価増大やクレーム費用の発生による損益悪化にあります。このため、基本方針を踏まえながらも「成長への戦略的取組み」と「事業基盤の安定化」を追加施策とし、受注確保に向けた競争力強化と収益改善に向けた体質強化を推進していきます。具体的には、受注確保に向けては、「大型更新需要の確実な取り込み」、「優位性のある未開拓市場への拡販」、「宇宙分野の信頼向上と受注回復」に積極的に取り組んでいきます。収益改善に向けては、「プロジェクト遂行能力の強化」により損失を抑制し、「リソース活用の効率化の徹底」で生産性の向上や費用効率の最大化を進めていきます。
2016中期事業計画では、平成30年度の目標として、売上高 100億円、営業利益率 7%を掲げました。平成30年度の計画段階ではこの中期事業目標には未達の見通しながら、実行中の施策効果を創出し、業績安定化に向けた基礎を固めてまいります。中長期的には営業利益率7%の安定的実現を最優先指標として取り組んでいきます。