有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営の基本方針
企業理念
「私たちは、独自のSensing&Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」
この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。
<目指す姿>世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。
明星電気の有する独自のものづくり力とIHIグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。
<社員の姿>明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。
(2)対処すべき課題
前期は、期初計画からは売上・営業利益ともに未達となりましたが、受注確保施策の成果により受注目標を達成するとともに、収益改善施策の成果により原価改善や費用削減で営業利益を下支えることができました。
当期は、官公庁の大型更新需要が本格的に回復しつつある環境を踏まえ、より一層の受注確保施策と収益改善施策に注力することでさらなる増収増益を実現すべき年と認識しています。具体的には引き続き、官公庁の防災大規模更新の必注および優位性ある防災未開拓市場への拡販そして宇宙分野の受注回復と利益確保といった「受注確保に向けた競争力強化」を図り、また、プロジェクト遂行能力の強化やリソース活用の効率化徹底といった「収益改善に向けた体質強化」を図ることに注力してまいります。
昨年度で終了した「2016中期事業計画」は、売上高の面での官公庁における更新需要の低迷および利益の面での開発案件での採算悪化などから、いずれも目標未達に終わりました。しかしながらその一方でいくつかのリカバリー策を展開しその成果もでてきました。新規市場への挑戦で少しずつ売上成果が出つつあります。リスク審査の強化で利益率の回復傾向も堅持できています。また新製品開発も進み多数の新規顧客も獲得してきています。
この反省と成果を踏まえて中期の事業戦略を以下の視点で見直していくべきとの認識にたっています。
・既存市場の需要変動の精緻な予測と対応
・新規市場への優位性を生かした戦略的挑戦の継続
・受注リスク、技術リスクの事前評価と対策徹底の継続
こうした状況を踏まえ、中長期的において進む方向性と経営目標数値を定めた「2019中期事業計画」を新たに作成いたしました。以下に「2019中期事業計画」の概要を記載します。
(3)2019中期事業計画
当社は、2019年度を初年度とする3か年の「2019中期事業計画」を策定いたしました。
同計画では、現在の当社を取り巻く経営環境、中長期において進む方向性および「2016中期事業計画」の
成果と課題を踏まえ、以下3つの方針を定めました。また具体的な数値目標として、2021年度に営業利益率7%、ROE(株主資本利益率)7%の達成を目指します。この方針と目標に沿って各事業の重点戦略および具体的施
策に展開したうえで、着実に実施してまいります。
方針1: 既存のお客様とライフサイクル視点で価値共創
[基盤強化]価値共創を通じて競争優位を強化する。
方針2: 経験ノウハウを生かした事業領域拡大
[事業変革]優位性を活かして隣接市場に事業拡大する。
方針3: ものづくりプロセスの飽くなき強化
[遂行力強化]遂行力を継続改善し、より一層スリムで筋肉質な体質にする。