有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表提出会社である当社のみが行っており、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、184百万円であり売上高の2.8%です。(外部資金によるものを除く)
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)気象防災事業
・高層気象事業では、北海道大学と共同で基礎研究を進めていた制御技術を活用し、露点ゾンデ(基準湿度ゾンデ)を開発致しました。従来高層大気における湿度基準とし使用されていたゾンデは冷媒として温暖化物質が使用されているため使用禁止となることを受け、冷媒を用いない新たな方式の露点ゾンデとなります。気候変動を左右する成層圏の湿度を測定するほか、iMS-100のような現業用ラジオゾンデの性能評価にも用いられます。
今後も各種ゾンデの開発を通じて、気候変動など様々な研究の発展に貢献していきます。
・水管理事業では、国土交通省および地方自治体が進める「革新的河川技術(管理)プロジェクト」に参画し、危機管理型水位計を開発致しました。危機管理型水位計は、洪水時の観測に特化した低コストな水位計です。設置・維持コストを抑えることで、従来水位計が整備されていなかった中小河川などへも水位計の整備が促進され、住民避難や洪水予測などへの活用が期待されています。
これらを合わせ、当連結会計年度における研究開発費の金額は158百万円です。
今後も多様化するお客様のニーズに、幅広くお応えできる商品開発を行ってまいります。
(2)宇宙防衛事業
・小型衛星搭載向民生部品を活用した大気の影響を受けにくい周波数帯の送信機の社内開発に着手し開発が完了しました。本送信機は、質量は1.3kg、消費電力は22Wと小型軽量、低消費電力の特徴があり、通信速度は、最大538Mbpsまでの大容量伝送が可能な製品となっています。海外販売も考慮し使用している部品類は、全てITARフリーと輸出制限を緩和しており、今後世界で需要が高まっている小型衛星大容量のダウンリンクが必要な画像データなどの専用送信機として活躍が期待されます。
・高速デジタル基板の基礎研究を開始しました。光通信の宇宙利用も始まり、今後高速化が進むデジタル基板2GHz帯域の回路設計、実装設計について基礎技術の確立を2019年度末の2ヶ年計画で進めています。この確立された技術は、国家プロジェクト関連装置で実用化を想定しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は26百万円です。