訂正有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表提出会社である当社のみが行っており、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は 351百万円であり売上高の4.6%です。なお、当社グループは、単一の事業分野全体を一つとしてマネジメントしており、セグメントは単一セグメントであります。機器・装置別の研究開発活動の状況は、次のとおりです。
(1)気象防災分野
① 気象分野
・高層気象観測装置として世界最小、最軽量の次世代標準ラジオゾンデ(iMS-100)の開発を開始しました。2014年度のリリースを予定しています。
・地域稠密気象観測網(POTEKA)は伊勢崎市、地元伊勢崎市の中学校、群馬大学と連携して地域気象情報の有効活用を目的とした実証実験を開始。伊勢崎市小中学校との熱中症予防の実証実験、地元伊勢崎の中学校との気象観測データ活用の共同研究などのほか、2013年8月11日に群馬県高崎市から前橋市にかけて被害をもたらした突風現象や、2013年9月16日に群馬県みどり市で発生した竜巻現象を捉えることができました。稠密気象観測網の有効性についてさらなる研究を進めてまいります。
② 防災分野
・気象庁の長周期地震動階級に対応した震度計を開発、気象庁に出荷を開始しました。地震波に含まれる長周期の振動は高層ビルや、思いがけない遠地で被害をもたらす原因になることから長周期地震動階級が設定されました。今後、高層ビルでの実証実験を実施、長周期地震動による災害を減らす実用的なシステムを構築するためさらなる研究を進めてまいります。
・防災科学研究所方式のリアルタイム震度演算を実装した、安価な制御用地震計の開発を行いました。 加速度の絶対値だけでなく、リアルタイムに震度を用いて周辺装置、設備の制御が可能になり、民間防災市場への展開が期待されています。また、Qcastシリーズおよび震度計、長周期地震動階級対応震度計など、地震防災にかかわる製品と組み合わせ、お客様の幅広いニーズにお応えできるようなシステム開発も併せて行っていきます。
研究開発費の金額は262百万円です。
(2)宇宙防衛分野
・超小型衛星への搭載を目的とするGPS受信機の開発を行いました。本GPS受信機は汎用集積回路を用いることで将来的な拡張とカスタマイズへの対応が可能となり、様々な衛星ニーズへの幅広い展開が期待されます。
・独立行政法人科学技術振興機構(JST)による研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラ
ム)として「高感度広域ガンマ線望遠鏡」を応募・採択され、実用化に向けた基本検討を開始しています。放射線汚染地域における復旧・復興を支える産業振興や製造・物流の活性化、日常業務・作業を出来るだけ阻害しないような迅速かつ高信頼度計測の実現に貢献する装置として期待されます。
研究開発費の金額は21百万円です。
(3)その他分野
・独立行政法人科学技術振興機構(JST)による先端計測開発事業として「世界標準となる光学的二酸化炭素自動計測器の実用化開発」のプログラムを終了しました。評価S(最高レベル)を受けました。本装置は実用化に向けたフィールド評価を継続しており、将来の気候監視に貢献する装置として期待されます。
・独立行政法人科学技術振興機構(JST)によるNexTEP産学共同実用化開発事業として「3次元リアルタイム撮像ライダー広域大気動態監視システム」を応募・採択され、実用化に向けた基本検討を開始しています。大気中の浮遊粒子等の3次元的な動態をリアルタイムにモニタすることで、気候監視や航空機の安全運航に貢献する装置として期待されます。
研究開発費の金額は67百万円です。