訂正有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経営環境につきましては、企業業績の改善とそれに伴う雇用状況の好転及び設備投資の持ち直しなどによって、緩やかながらも景気の回復基調は続くものと予想されますが、消費税増税による個人消費の冷え込みによって景気は腰折れするリスクも懸念されております。こうしたなかでも、当社が主力事業としている環境対策、防災・減災、宇宙利用等の分野において、当社として貢献できることは数多く存在しています。そうした社会のニーズを的確に捉えて社会の発展と当社の成長を実現していくことが、我々に課せられた最大の経営課題と認識しています。
当社は、「成長の達成」に向けて、前年度より3年間の事業目標及び行動計画を定めた2013中期事業計画を実行しております。初年度(当期)の動向に基づき、次年度より本格的に事業部制の導入を行うこととし、営業、技術の連携によって販売力を強化させるとともに管理責任者を配置することで業績管理の徹底を図っていきます。
また、IHIグループとの連携強化、積極的な研究開発や設備投資の継続で製品競争力を高め、海外進出も加速させて売上拡大に邁進していきます。