有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

昨今の激甚自然災害は、国や地方自治体にとり、対応すべき最重要テーマとなっており、気象観測、防災、減災を担う当社の役割を改めて認識させられるところです。同時に、宇宙基本計画の見直しにより、宇宙開発の重点が従来の研究開発から宇宙産業育成や安全保障へ移ることになるなど、当社が中期事業計画で注力しております気象防災分野、宇宙防衛分野は、国内外において貢献の機会が一層増えていくものと認識しております。
このような状況下、当社は「2013中期事業計画」の最終年度として利益計画の確実な達成に向けて行動していきます。具体的には、以下の諸施策を実施していきます。
① 受注の確保
超高密度気象観測システム「POTEKA」、新型ゾンデ「iMS-100」、三次元レーザーレーダ等の新事業分野、衛星、ロケット等の宇宙事業分野において、IHIグループとの連携をより一層強化し、国内外市場での受注拡大を図っていきます。また、気象、航空管制、防災の既存事業分野においても継続して競争力を高め、受注を確保していきます。
② QCD管理の徹底と「ものづくり力」の向上
全社的に業務品質・製品品質の改善活動をさらに進めるとともに、個別受注案件のQCD管理を徹底し「お客様の信頼確保」と「計画収益の確保」に取り組んでいきます。また、QCD確保のベースとなる「ものづくり力」の向上に取り組み、適切に人、設備等への投資を勧めます。
③ 組織、人の成長
会社の成長は、従業員一人ひとりの成長とその集合体である各組織の成長なくしては実現できません。日常のOJT、OFFJT、チームとしての業務、品質改善活動を通じて組織・個人の成長を促進し一人ひとりがプロフェッショナルとしての誇りを持って社会貢献に尽くせるような「充実した職場」を実現していきます。