四半期報告書-第104期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなか一定の底堅さを維持しているものの、欧州の政情不安や米国大統領選挙、中国及び新興国の景気減速などのグローバルリスクが高まっているほか、国内においては為替相場の不安定化やマイナス金利の影響など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社は、平成28年度をスタート年度とし、平成30年度を最終年度とする「2016中期事業計画」を策定し、「収益基盤の確保、そして成長に向けての再挑戦」の3年間と位置づけて、収益基盤の確保と成長事業への注力を柱とする本計画実現のための諸施策を始めております。「収益基盤の確保」については、安定的な受注獲得を目指して、お客様のニーズを重視した営業展開を図るとともに、拠点国を軸足にしたグローバル化をより一層加速させます。また、収益性を向上させるため、量産・繰返し生産型事業へ注力するとともに、プロジェクトマネジメントの強化を図ってまいります。「成長事業への注力」については、気象防災事業はラジオゾンデや超高密度気象観測システムPOTEKAの営業活動を一層強化して事業成長の柱とし、地震防災は競争力を維持しながら、安定収益を上げられる中核事業に育てていきます。宇宙防衛事業は、小型衛星市場への進出とロケットアビオニクス事業を拡大させること、また、蓄積された独自の宇宙技術の活用による新製品の事業化を急ぐこととしています。
しかしながら、これら施策については全社一丸で鋭意努力しているものの、複数の大型工事物件や開発物件において進捗鈍化やソフトウェア等の不具合が発生し、一部売上計上の遅れと、原価の悪化を招くこととなりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比371百万円(△37.6%)減少し、615百万円となりました。売上高の減少及び原価率の悪化により営業損失は前年同四半期に比べ183百万円増加し△502百万円となり、経常損失は前年同四半期に比べ184百万円増加し△502百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期に比べ139百万円増加の△355百万円となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			営業損失(△)(百万円)
	前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	増減	前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	増減
気象防災事業	574	432	△141	△267	△322	△55
宇宙防衛事業	412	182	△229	△55	△172	△117
調整額(注)	―	―	―	3	△7	△10
合計	986	615	△371	△319	△502	△183

(注)営業損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業の売上高は、前年同四半期に比べて防災事業部関係はわずかながらも増加したものの、高層気象や航空管制といった気象・管制事業部の減少により、前年同四半期と比べて141百万円減少の432百万円となりました。売上高全体に占める割合は70%であります。営業損失は、売上減少の影響に加えて製造原価の悪化や補償工事費の増加などで前年同四半期に比べ55百万円増加の△322百万円となりました。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業の売上高は、前年同四半期に比べて229百万円減少して182百万円となり売上高全体に占める割合は30%となっています。売上減少の要因は、宇宙利用部門での工事進行基準による売上高計上物件の不具合対応等による進捗鈍化及び一部第2四半期以降へ遅れたことによります。営業損失は、製造原価の悪化に加えて開発物件において受注損失引当金を計上した物件もあり、前年同四半期に比べて117百万円増加して△172百万円となっております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,171百万円減少しました。主な内容は、資産の部では、受取手形及び売掛金の減少(1,887百万円)、建設仮勘定の減少(66百万円)等によるものであり、負債の部では買掛金の減少(770百万円)、未払消費税等の減少(105百万円)等によるものであります。純資産は、剰余金の配当による減少(132百万円)や親会社株主に帰属する四半期純損失(355百万円)の計上等によって前連結会計年度末と比較して490百万円減少しております。この結果自己資本比率は52.3%から1.2ポイントプラスされ53.5%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。