四半期報告書-第105期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
平成30年3月期第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)におけるわが国経済は、堅調な企業業績を受けて設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善による個人消費の改善も見られる中、景気は緩やかながらも回復基調が続いております。しかしながら、欧州や米国の政治的不確実性や東アジアでの地政学的リスクの高まりなど世界的不安定要素の影響から、先行きについてはまだまだ不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社は、平成28年度をスタート年度とし平成30年度を最終年度とする「2016中期事業計画」の2年目として、当初の中期事業計画の基本方針を踏まえながら、「工事損益悪化防止に向けたリスク管理体制を優先的に強化すること」や「さらなる受注確保に向けた戦略的チームの活動を展開すること」、さらには「厳しい市場環境に対応できるスリムで筋肉質な体質づくりを推進すること」などの新たな施策を加えて、売上拡大が思うほどに伸びない場合でも利益改善、業績の回復を最大限の目標にして取り組んできました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比399百万円(17.7%)減少し、1,857百万円となりましたが、営業損失は、前年同期に業績悪化の要因となった火山観測関連工事の収束等により、前年同期に比べ119百万円改善し△586百万円となりました。同じく、経常損失は前年同期に比べ119百万円改善して△589百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に比べ80百万円改善の△407百万円となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			営業損失(△)(百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
気象防災事業	1,475	1,214	△260	△557	△357	200
宇宙防衛事業	782	643	△139	△166	△237	△71
調整額(注)	-	-	-	18	8	△10
合計	2,257	1,857	△399	△706	△586	119

(注)営業損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業の売上高は、前年同期に比べて気象管制分野、防災分野ともに減少しており、特に火山観測関連工事や水管理等防災分野、3DLR(3次元レーザーレーダー)での減少が大きく、合計で260百万円減少して1,214百万円となりました。売上高全体に占める割合は65.4%となっております。売上減少ではありますが、営業利益は、前年同期に大きく業績悪化の要因となった火山観測関連工事等が収束したことで200百万円損失幅が減少し、△357百万円の営業損失となりました。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業の売上高は、前年同期に比べて工事進行基準売上案件の減少などで、宇宙分野、防衛分野いずれも下回っており、139百万円減少の643百万円となりました。売上高全体に占める割合は34.6%となっています。営業利益は、売上減少の影響に加えて、一部案件で不具合発生による原価悪化を招いており、前年同期に比べて71百万円悪化の237百万円の営業損失となりました。今後は、今まで以上にQCD管理やリスク管理体制の強化を徹底することで業績改善に努めていきます。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,490百万円減少しました。主な内容は、資産の部では、受取手形及び売掛金の減少(2,324百万円)等によるものであり、負債の部では買掛金の減少(650百万円)、短期借入金の減少(417百万円)、未払消費税等の減少(182百万円)等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(407百万円)等によって前連結会計年度末と比較して416百万円減少しております。この結果、自己資本比率は50.5%から3.7ポイント上昇し54.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し231百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は498百万円の増加(対前年同期比では、1,005百万円の増加)となりました。資金増加の主な内訳は、売上債権の減少額2,324百万円、減価償却費139百万円等であり、資金減少の主な内訳は、たな卸資産の増加額623百万円、仕入債務の減少額650百万円、その他負債の減少額126百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は28百万円の減少(対前年同期比では、94百万円の増加)となりました。資金の減少は主に、有形固定資産の取得による支出29百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は390百万円の減少(対前年同期比では、1,157百万円の減少)となりました。資金の減少は主に、短期借入金の減少額417百万円によります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。