四半期報告書-第103期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益や所得雇用環境の改善、堅調な設備投資に支えられて景気は緩やかな回復基調が続いたものの、中国を始めとする新興国の成長鈍化と株式市場の不安定化、個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社は、「2013中期事業計画」の最終年度として、新型ゾンデ「iMS-100」などの新事業分野を始めとして、課題であった受注の確保に最大限の努力を傾けてきました。この結果、火山観測関連などの防災事業や宇宙分野などの増加により、当第3四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期比 899百万円(17.4%)増加しております。売上高については、気象防災事業、宇宙防衛事業いずれも受注の増加を受けて増収となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比1,263百万円(35.2%)増加し、4,858百万円となりました。
しかしながら損益の面では、宇宙関連の新規開発物件において開発中の不具合対応やその後の工程加速のための人員投入などで大幅なコスト増加となり、また、火山観測関連でも一部機器開発の費用増加が発生したため、前年同四半期比では損益を大きく悪化させております。増収ではあったものの原価率の大幅悪化により、営業損失は前年同四半期に比べ222百万円増加し△574百万円となり、経常損失は前年同四半期に比べ206百万円増加し △573百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期に比べ106百万円増加し△421百万円となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			営業利益又は損失(△)(百万円)
	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	増減	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	増減
気象防災事業	2,260	3,374	1,113	△383	△377	6
宇宙防衛事業	1,334	1,484	149	6	△166	△173
調整額(注)	―	―	―	24	△31	△55
合計	3,594	4,858	1,263	△352	△574	△222

(注)営業利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業の売上高は、前年同四半期に比べて水管理(水門制御装置等)の減少はあったものの、「iMS-100」を始めとした高層気象、「山地災害」等の地上気象、「火山関連」の防災、更には三次元レーザーレーダ等事業部におけるほとんどの部門において増加したことで、前年同四半期と比べて1,113百万円増加の3,374百万円となりました。売上高全体に占める割合は69%です。営業利益につきましては、大幅な売上増加にかかわらず、火山観測関連の一部機器開発の費用増加、既設地震計等の不具合対応による販管費の増加などで前年同四半期に比べ6百万円の改善に止まり、377百万円の営業損失となりました。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業の売上高は、前年同四半期に比べて149百万円増加して1,484百万円となり売上高全体に占める割合は31%となりました。売上増加は、韓国向けXFELやHTV(宇宙ステーション補給器)搭載小型回収カプセル、JUICE(木星探査機)搭載機器などの物件増加によるものです。営業利益は、前述のとおり、新規開発物件の大幅コスト増などで製造原価の悪化を招いており、前年同四半期に比べて173百万円減少して166百万円の営業損失となっております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して385百万円増加しました。主な内容は、資産の部では、仕掛品の増加(595百万円)、繰延税金資産の増加(163百万円)等によるものであり、負債の部では短期借入金の増加(1,249百万円)、未払金の増加(96百万円)等によるものであります。純資産は、退職給付に係る調整累計額の減少(11百万円)や親会社株主に帰属する四半期純損失(421百万円)の計上等によって前連結会計年度末と比較して568百万円減少しております。この結果自己資本比率は54.9%から7.1ポイント減少し47.8%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は220百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。