四半期報告書-第102期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により一次的な個人消費の落ち込みが見られたものの、政府や日銀による経済政策や金融政策によって企業業績は持ち直し、これを背景とした底堅い設備投資の増加や雇用情勢の改善によって景気は緩やかに回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社は、2013年度から2015年度までの3ヵ年における中期事業計画の中間年度として、最終目標の達成に向けて事業部制を導入し、それに対応した組織改編を行い、営業と技術が一体となって連携し販売力を強化させるとともに、管理責任者を配置することで業績管理の徹底を図るなど、質の良い受注の獲得に全力で取り組んでいます。また、IHIグループとの連携を更に強化し新事業の展開と海外進出の拡大をもっとスピードアップさせるため積極的な人材交流などを実施しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比べて178百万円(26.7%)増加し、845百万円となりました。営業損益は275百万円の損失でありましたが、前年同四半期と比較して損失幅が131百万円減少しています。経常損益は283百万円の損失でありましたが、前年同四半期と比較して損失幅が120百万円減少しています。また、四半期純損益は236百万円の損失でありましたが、前年同四半期と比較して損失幅が16百万円減少しています。
当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメント情報の区分を見直し、従来の単一セグメントから「気象防災事業」、「宇宙防衛事業」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

	売上高(百万円)			営業利益又は損失(△)(百万円)
	前四半期 累計	当四半期 累計	増減	前四半期 累計	当四半期 累計	増減
気象防災事業	417	526	109	△420	△226	193
宇宙防衛事業	249	318	68	22	△33	△56
調整額(注)	―	―	―	△8	△14	△6
合計	666	845	178	△406	△275	131

(注)営業利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
<気象防災事業>気象防災事業の売上高は前年同期より109百万円増加し526百万円となりました。営業利益は前年同期より193百万円増加し△226百万円となりました。
売上高増加の主たる要因は、高層気象におけるGPSゾンデや防衛省向けの気象観測装置およびフィリピン向け広域防災システムや三次元レーザーレーダなどによるものであります。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業の売上高は前年同期より68百万円増加し318百万円となりました。営業利益は前年同期より56百万円減少し△33百万円となりました。
売上増加の主たる要因は、ERG搭載イオン計測機器やP-PDBなどの宇宙観測機器の増加によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して682百万円減少しました。主な内容は、資産の部では、現金及び預金の減少(416百万円)、受取手形及び売掛金の減少(2,465百万円)等によるものであり、負債の部では支払手形及び買掛金の減少(442百万円)、未払消費税等の減少(106百万円)等によるものであります。純資産は、剰余金の配当による減少(132百万円)や当四半期純損失(236百万円)の計上等によって前連結会計年度末と比較して464百万円減少しております。この結果自己資本比率は55.7%から0.9ポイントマイナスされ54.8%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。