四半期報告書-第105期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得情勢の改善傾向が続くなか個人消費にも回復の兆しが見られ、企業収益の好調さを受けた設備投資の持ち直しなど、景気は総じて堅調に推移しました。米国新政権の政策動向や英国のEU離脱問題、朝鮮半島情勢を巡る地政学的リスクの高まりなど、海外の政治経済情勢の不安定さによる先行きの不透明感は残るものの、底堅い内外需を背景に景気回復基調は緩やかながらも継続していくものと予想されます。
このような状況のもと、当社は、平成28年度をスタート年度とし平成30年度を最終年度とする「2016中期事業計画」の2年目として、当初の中期事業計画の基本方針を踏まえながらも、初年度の振り返りから見えてきた以下の新たな施策を加えて、全社一丸となって目標達成に向けて取り組んでおります。新たな施策とは、「工事損益悪化防止に向けたリスク管理体制を強化すること」、「さらなる受注確保に向けた戦略的チームの活動を展開すること」、「厳しい市場環境に対応できるスリムで筋肉質な体質づくりを推進すること」などであります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比224百万円(36.5%)増加し、839百万円となりました。また、営業損失は、受注、売上増加にともなう利益増や前年同四半期に大きく業績悪化の要因となった火山観測関連工事等の収束および宇宙防衛事業開発案件の極端な原価悪化物件の減少により前年同四半期に比べ225百万円改善し△277百万円となりました。同じく、経常損失は前年同四半期に比べ224百万円の改善となって△277百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期に比べ165百万円改善の△189百万円となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(注)営業損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業の売上高は、前年同四半期に比べて気象管制部門、防災部門ともに増加しており、特に地震防災等防災分野での増加が大きく、水管理や3DLR(3次元レーザーレーダー)での減少をカバーして、合計で93百万円増加して526百万円となりました。売上高全体に占める割合は62.7%であります。営業利益は、売上増加の影響に加えて、火山観測関連の収束による原価悪化物件の縮小で原価率が改善され、178百万円の営業損失ではありますが、前期に比べ144百万円改善されております。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業の売上高は、前年同四半期に比べて宇宙部門を中心に130百万円増加して313百万円となりました。売上高全体に占める割合は37.3%となっています。前年度全般で原価悪化を招いた、リスクの検討不足や不具合の発生、業務進行の遅れといった要因解決のため、QCD進捗会議の充実などリスク管理体制を強化していることで、営業利益は、89百万円の営業損失ではありますが、前期に比べて82百万円改善しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,455百万円減少しました。主な内容は、資産の部では、現金及び預金の減少(57百万円)、受取手形及び売掛金の減少(2,065百万円)等によるものであり、負債の部では買掛金の減少(442百万円)、短期借入金の減少(816百万円)、未払消費税等の減少(182百万円)、賞与引当金の減少(75百万円)等によるものであります。純資産は、利益剰余金の減少(191百万円)の計上等によって前連結会計年度末と比較して191百万円減少しております。この結果自己資本比率は50.5%から6.0ポイントプラスされ56.5%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得情勢の改善傾向が続くなか個人消費にも回復の兆しが見られ、企業収益の好調さを受けた設備投資の持ち直しなど、景気は総じて堅調に推移しました。米国新政権の政策動向や英国のEU離脱問題、朝鮮半島情勢を巡る地政学的リスクの高まりなど、海外の政治経済情勢の不安定さによる先行きの不透明感は残るものの、底堅い内外需を背景に景気回復基調は緩やかながらも継続していくものと予想されます。
このような状況のもと、当社は、平成28年度をスタート年度とし平成30年度を最終年度とする「2016中期事業計画」の2年目として、当初の中期事業計画の基本方針を踏まえながらも、初年度の振り返りから見えてきた以下の新たな施策を加えて、全社一丸となって目標達成に向けて取り組んでおります。新たな施策とは、「工事損益悪化防止に向けたリスク管理体制を強化すること」、「さらなる受注確保に向けた戦略的チームの活動を展開すること」、「厳しい市場環境に対応できるスリムで筋肉質な体質づくりを推進すること」などであります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比224百万円(36.5%)増加し、839百万円となりました。また、営業損失は、受注、売上増加にともなう利益増や前年同四半期に大きく業績悪化の要因となった火山観測関連工事等の収束および宇宙防衛事業開発案件の極端な原価悪化物件の減少により前年同四半期に比べ225百万円改善し△277百万円となりました。同じく、経常損失は前年同四半期に比べ224百万円の改善となって△277百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期に比べ165百万円改善の△189百万円となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第4四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
| 売上高(百万円) | 営業損失(△)(百万円) | |||||
| 前第1四半期 累計期間 | 当第1四半期 累計期間 | 増減 | 前第1四半期 累計期間 | 当第1四半期 累計期間 | 増減 | |
| 気象防災事業 | 432 | 526 | 93 | △322 | △178 | 144 |
| 宇宙防衛事業 | 182 | 313 | 130 | △172 | △89 | 82 |
| 調整額(注) | - | - | - | △7 | △8 | △1 |
| 合計 | 615 | 839 | 224 | △502 | △277 | 225 |
(注)営業損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
<気象防災事業>気象防災事業の売上高は、前年同四半期に比べて気象管制部門、防災部門ともに増加しており、特に地震防災等防災分野での増加が大きく、水管理や3DLR(3次元レーザーレーダー)での減少をカバーして、合計で93百万円増加して526百万円となりました。売上高全体に占める割合は62.7%であります。営業利益は、売上増加の影響に加えて、火山観測関連の収束による原価悪化物件の縮小で原価率が改善され、178百万円の営業損失ではありますが、前期に比べ144百万円改善されております。
<宇宙防衛事業>宇宙防衛事業の売上高は、前年同四半期に比べて宇宙部門を中心に130百万円増加して313百万円となりました。売上高全体に占める割合は37.3%となっています。前年度全般で原価悪化を招いた、リスクの検討不足や不具合の発生、業務進行の遅れといった要因解決のため、QCD進捗会議の充実などリスク管理体制を強化していることで、営業利益は、89百万円の営業損失ではありますが、前期に比べて82百万円改善しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,455百万円減少しました。主な内容は、資産の部では、現金及び預金の減少(57百万円)、受取手形及び売掛金の減少(2,065百万円)等によるものであり、負債の部では買掛金の減少(442百万円)、短期借入金の減少(816百万円)、未払消費税等の減少(182百万円)、賞与引当金の減少(75百万円)等によるものであります。純資産は、利益剰余金の減少(191百万円)の計上等によって前連結会計年度末と比較して191百万円減少しております。この結果自己資本比率は50.5%から6.0ポイントプラスされ56.5%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。