#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が106,607千円増加し、利益剰余金が106,607千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2015/06/25 13:50
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が106,607千円増加し、繰越利益剰余金が106,607千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2015/06/25 13:50
#3 業績等の概要: こうした活動の成果として、新型ゾンデ「iMS-100」の海外案件第1号としてトルコ気象局からの受注が実現し、また、小型気象計による超高密度気象観測システム「POTEKA」の市場投入準備も整いました。宇宙分野においては、ロケット、各種衛星の機器開発に加え、宇宙技術を応用したXFEL(X線自由電子レーザー)向け高速読み出し装置の受注増など順調に推移しましたが、全体としては気象防災分野の受注が遅れていることから売上高計上に結びついていない状況にあります。
その結果、当連結会計年度における、連結売上高は7,450百万円と前期実績と比べ、202百万円減少(2.6%減少)となりましたが、営業利益は前期比113.4%増加の270百万円、経常利益は前期比65.0%増加の256百万円となりました。また、当期純利益につきましては217百万円となり前期に対して294百万円の増益となっています。
事業部門別状況は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、セグメント情報の区分を見直し、従来の単一セグメントから「気象防災事業」、「宇宙防衛事業」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2015/06/25 13:50
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益および営業外費用につきましては、営業外収益は前連結会計年度は環境対策引当金の取崩益がありましたが、当連結会計年度はこれがなくなったことで23百万円減少し、営業外費用は訴訟費用等の追加により19百万円の増加となりました。営業外損益の合計は14百万円の損失で前連結会計年度に比べ43百万円の利益の減少です。
6. 経常利益
前連結会計年度に比べ、経常利益は100百万円増加し、256百万円となりました(前連結会計年度は経常利益155百万円)。
2015/06/25 13:50