当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益や所得雇用環境の改善、堅調な設備投資に支えられて景気は緩やかな回復基調が続いたものの、中国を始めとする新興国の成長鈍化と株式市場の不安定化、個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社は、「2013中期事業計画」の最終年度として、新型ゾンデ「iMS-100」などの新事業分野を始めとして、課題であった受注の確保に最大限の努力を傾けてきました。この結果、火山観測関連などの防災事業や宇宙分野などの増加により、当第3四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期比 899百万円(17.4%)増加しております。売上高については、気象防災事業、宇宙防衛事業いずれも受注の増加を受けて増収となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比1,263百万円(35.2%)増加し、4,858百万円となりました。
しかしながら損益の面では、宇宙関連の新規開発物件において開発中の不具合対応やその後の工程加速のための人員投入などで大幅なコスト増加となり、また、火山観測関連でも一部機器開発の費用増加が発生したため、前年同四半期比では損益を大きく悪化させております。増収ではあったものの原価率の大幅悪化により、営業損失は前年同四半期に比べ222百万円増加し△574百万円となり、経常損失は前年同四半期に比べ206百万円増加し △573百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期に比べ106百万円増加し△421百万円となっております。
2016/02/05 11:49