#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2016/06/24 13:50
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 前事業年度において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,599千円減少し、法人税等調整額が20,607千円、繰延ヘッジ損益が46千円、退職給付に係る調整累計額が2,961千円それぞれ増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債は84,185千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
当事業年度において、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
2016/06/24 13:50
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、前連結会計年度末に比べて603百万円(22.2%)増加し3,328百万円となりました。主な増加の内訳は短期借入金の増加640百万円、買掛金の増加178百万円等であり、主な減少の内訳は1年以内返済予定の長期借入金の減少54百万円等です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて41百万円(2.0%)減少し、2,052百万円となりました。主な増加の内訳はリース債務の増加1百万円等であり、主な減少の内訳は再評価に係る繰延税金負債の減少31百万円等です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて562百万円(11.7%)増加し5,381百万円となりました。
2016/06/24 13:50