6709 明星電気

6709
2021/07/28
時価
139億円
PER
44.57倍
2010年以降
赤字-1602.74倍
(2010-2021年)
PBR
2.32倍
2010年以降
1.17-4.63倍
(2010-2021年)
配当
0.66%
ROE
7.18%
ROA
3.02%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
過去5年間において業務執行取締役,執行役,執行役員ではない。
(1) 当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社の連結売上高2%以上を占めている)
(2) 当社グループを主要な取引先とする企業(直近事業年度の取引額が取引先の連結売上高2%以上を占めてい
2016/06/24 13:50
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「宇宙防衛事業」は、主に宇宙環境・地球環境計測機器、宇宙技術の地上転用機器、防衛関連機器等の製造及び販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/24 13:50
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社IHI1,499,788気象防災事業及び宇宙防衛事業
2016/06/24 13:50
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/06/24 13:50
#5 引当金の計上基準
(2) 製品保証引当金
翌期以降に発生する無償保証期間中の修理費に充てるため、製品の売上高に対する無償修理発生額の実績割合を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基づき、翌期以降のクレーム費用発生見込額を計上しています。
(3) 受注損失引当金
2016/06/24 13:50
#6 業績等の概要
このような状況のもと、当社は、「2013中期事業計画」の最終年度として、新商品・サービスの差別化及びグローバル市場への展開を推し進め、超高密度気象観測システム「POTEKA」、新型ラジオゾンデ「iMS-100」、三次元レーザーレーダ(3DLR)等の新事業分野を始めとして、衛星・ロケット等の宇宙防衛事業においては、IHIグループとの連携を一層強化し、その他の気象・航空管制・防災等の既存事業についても設計の見直しを含めた徹底したコストダウンに取り組むなど、受注確保に向けて最大限の努力を傾けてきました。
この結果、火山観測関連などの防災事業や3DLR、さらに各種衛星の機器開発、宇宙技術の地上転用機器など宇宙分野の増加により、当連結会計期間の受注高は、前年同時期比 799百万円(10.5%)増加の8,410百万円となりました。売上高については、気象防災事業、宇宙防衛事業いずれも受注の増加を受けて増収となり、当連結会計期間の売上高は前期比1,003百万円(13.5%)増加の8,454百万円となりました。
損益の面では、宇宙関連の一部新規開発物件において開発中の不具合対応等でコストの増加を招き、状況を悪化させる結果となっておりましたが、第4四半期においては原価低減活動や利益改善施策が功を奏し、相当部分回復できております。しかしながら、火山観測関連では一部機器開発や工事関係の費用増加、既設地震計等の不具合対応によるクレーム関係費用の増加により前期比では損益を悪化させております。また、増収ではあったものの原価率の悪化により、営業利益は前期比58.9%悪化の111百万円、経常利益は前期比55.4%悪化の114百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては172百万円となり前期に対して44百万円の減益となっています。
2016/06/24 13:50
#7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表提出会社である当社のみが行っており、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、231百万円であり売上高の2.7%です。(外部資金によるものを除く)
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2016/06/24 13:50
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比13.5%増加の8,454百万円となりました。そのうち気象防災事業は、全体の66.0%を占め5,579百万円であり(前連結会計年度は全体の63.7%で4,743百万円)、宇宙防衛事業は、全体の34.0%で2,874百万円となりました(前連結会計年度は全体の36.3%で2,707百万円)。
2016/06/24 13:50
#9 重要な引当金の計上基準(連結)
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
② 製品保証引当金
翌期以降に発生する無償保証期間中の修理費に充てるため、製品の売上高に対する無償修理発生額の実績割合を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基づき、翌期以降のクレーム費用発生見込額を計上しています。
③ 受注損失引当金
受注プロジェクトの損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能なプロジェクトについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しています。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理費用を合理的に見積り、その処理費用見積額を計上しております。2016/06/24 13:50
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高807,958千円1,499,788千円
仕入高248,276千円163,880千円
2016/06/24 13:50

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