この結果、火山観測関連などの防災事業や3DLR、さらに各種衛星の機器開発、宇宙技術の地上転用機器など宇宙分野の増加により、当連結会計期間の受注高は、前年同時期比 799百万円(10.5%)増加の8,410百万円となりました。売上高については、気象防災事業、宇宙防衛事業いずれも受注の増加を受けて増収となり、当連結会計期間の売上高は前期比1,003百万円(13.5%)増加の8,454百万円となりました。
損益の面では、宇宙関連の一部新規開発物件において開発中の不具合対応等でコストの増加を招き、状況を悪化させる結果となっておりましたが、第4四半期においては原価低減活動や利益改善施策が功を奏し、相当部分回復できております。しかしながら、火山観測関連では一部機器開発や工事関係の費用増加、既設地震計等の不具合対応によるクレーム関係費用の増加により前期比では損益を悪化させております。また、増収ではあったものの原価率の悪化により、営業利益は前期比58.9%悪化の111百万円、経常利益は前期比55.4%悪化の114百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては172百万円となり前期に対して44百万円の減益となっています。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2016/06/24 13:50