売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

過去5年間において業務執行取締役,執行役,執行役員ではない。
(1) 当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社の連結売上高2%以上を占めている)
(2) 当社グループを主要な取引先とする企業(直近事業年度の取引額が取引先の連結売上高2%以上を占めてい

2017/06/22 15:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

し、「宇宙防衛事業」のセグメント利益が6,654千円増加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/22 15:45

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社IHI	693,884	気象防災事業及び宇宙防衛事業

2017/06/22 15:45

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/22 15:45

#5 引当金の計上基準

(2) 製品保証引当金
翌期以降に発生する無償保証期間中の修理費に充てるため、製品の売上高に対する無償修理発生額の実績割合を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基づき、翌期以降のクレーム費用発生見込額を計上しています。
(3) 受注損失引当金

2017/06/22 15:45

#6 業績等の概要

しかしながら、当社の主力事業であります気象防災事業は、官公庁向け更新需要の端境期にあることに加え、「POTEKA」や「iMS-100」等の新たなサービス・製品の販売が伸び悩み、さらに従来からの地震計・震度計等の防災関連機器、IHI連携による水管理事業などについても、競争環境の激化などにより成果を達成するまでには至りませんでした。
その結果、当連結会計期間の売上高は前期比995百万円(11.8%)減少の7,458百万円となりました。
また、営業利益は、受注、売上減少にともなう利益減や宇宙防衛事業の開発案件および火山観測関連工事等でのコスト増などにより前期に比べ 358百万円減少し△247百万円となり、経常利益は前期に比べ359百万円減少し△245百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は営業利益の減少に加え、一部繰延税金資産の取崩による税金費用の増加を織り込んだことにより566百万円減少し△394百万円となっております。

2017/06/22 15:45

#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表提出会社である当社のみが行っており、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、154百万円であり売上高の2.1%です。(外部資金によるものを除く)
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

2017/06/22 15:45

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

」、「確実な利益を出すための体質強化」を進めていきます。
2016中期事業計画では、平成30年度の目標として、売上高 100億円、営業利益率 7%を掲げました。今
後は営業利益率7%を最優先指標とし、この達成に向けて邁進してまいります。

2017/06/22 15:45

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.8%減少の7,458百万円となりました。そのうち気象防災事業は、全体の62.6%を占め4,667百万円であり(前連結会計年度は全体の66.0%で5,579百万円)、宇宙防衛事業は、全体の37.4%で2,791百万円となりました(前連結会計年度は全体の34.0%で2,874百万円)。

2017/06/22 15:45

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
② 製品保証引当金
翌期以降に発生する無償保証期間中の修理費に充てるため、製品の売上高に対する無償修理発生額の実績割合を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基づき、翌期以降のクレーム費用発生見込額を計上しています。
③ 受注損失引当金
受注プロジェクトの損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能なプロジェクトについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しています。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理費用を合理的に見積り、その処理費用見積額を計上しております。2017/06/22 15:45

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,499,788	千円	693,884	千円
仕入高	163,880	千円	137,750	千円

2017/06/22 15:45