有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営の基本方針
企業理念
「私たちは、独自のSensing&Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」
この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。
<目指す姿>世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。
明星電気の有する独自のものづくり力とIHIグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。
<社員の姿>明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。
(2)2016中期事業計画
当社は平成24年6月にIHIグループの一員となり、平成28年5月には、グループ加盟後2回目となる「2
016中期事業計画」を作成しています。
収益基盤の確保
① 安定的な受注獲得
[お客様ニーズの重視]
お客様の事業運営に対して“真の有用情報”“経済的価値”を提供し、 お客様ニーズを重視した営業活
動を展開します。
[拠点国を軸足にしたグローバル化の加速]
各国で営業活動を推進し、世界にMEISEIブランドを浸透させ、海外受注を拡大します。
② 収益性の向上
[量産・繰返し生産型事業への注力]
リスクの高い“個別開発受注”と、安定性ある“量産・繰返し生産”のバランスをとり量産・繰返し生産
型事業へ注力して収益性の向上を図ります。
[プロジェクトマネジメントの強化]
プロジェクトマネジメントを強化して、”リスク”に柔軟に対応し、QCDを厳守し収益を確保できる体
質を確立します。
成長事業への注力
① 高層気象 (世界対応ラジオゾンデ iMS-100)
運用メリットを訴求したトータルシステム提案で世界展開を図ります。
② 地上気象 (気象情報サービス POTEKA)
国内外の防災、民間の気象情報活用ニーズをとらえ、 ソリューション事業を展開します。
③ 地震防災
活発化する地震・火山の災害リスクに備え、地震計測のリーディング企業として人々の安全・安心に貢献
するため、中央官庁・自治体などに新商品を提供し、これをベースに民間・海外市場へも事業展開します。
④ 小型衛星システム・衛星搭載機器
国際的競争力を有する小型衛星システムの開発を推進し、宇宙観測ミッションのインテグレータを目指し
ます。
⑤ 宇宙技術などを活用した新製品
宇宙分野などで蓄積された技術を活用して、オンリーワンの観測・計測機器を開発し事業化を図ります。
(3)対処すべき課題
「収益基盤の確保、そして成長に向けての再挑戦」を旨とする「2016中期事業計画」について、その
基本方針に変わるところはありません。しかしながら、初年度の進捗は当連結会計年度における業績悪化によ
り大きく後退するところとなりました。その最大要因は、受注の大幅未達と受注案件のリスク検討不足や責任
範囲外作業の引受けによる損益悪化にあります。このため、基本方針を踏まえながらも「成長への戦略的取組
み」と「事業基盤の安定化」を追加施策とし、事業構造改革と利益率改善を強力に推進します。具体的には「
機器販売からソリューション販売への転換」、「国内民間市場と海外優位市場への注力」、「原価悪化の撲滅
」、「確実な利益を出すための体質強化」を進めていきます。
2016中期事業計画では、平成30年度の目標として、売上高 100億円、営業利益率 7%を掲げました。今
後は営業利益率7%を最優先指標とし、この達成に向けて邁進してまいります。
2016中期事業計画の現時点での達成見通し
中期事業計画当初の2018年目標 現時点での見通し
売上高 100億円 利益達成を重視。
2018年度は80億円レベルを見込む。
2020年度は90億円レベルを見込む。
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営業利益率 7% 事業基盤の安定化施策により5%までは実現目途。
2019年度で7%の達成を目指す。
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ROE 7% 事業基盤の安定化施策により6%までは実現目途。
2019年度で7%の達成を目指す。
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①機器販売からソリューション販売への転換
気象防災事業分野において、単体機器の売切りビジネスから、長期の情報提供サービス、お客様の便益
に根ざしたソリューション、製品のライフサイクルに即した長期保守契約などビジネスの多様化を推進し
ます。
②国内民間市場と海外優位市場への注力
未開拓の国内のお客様に対してローラー提案活動を展開し、既存の気象防災製品の拡販を行います。ま
た、海外に対しては、実績を活かしたラジオゾンデや自動放球装置の展開を加速、その販売ルートを活か
した地震防災機器の拡販を図ります。さらに放射線計測装置についても積極的な海外展開を目指します。
③原価悪化の撲滅
受注前リスク審査による良質な受注の確保、契約スキルの強化によるリスク発現回避、プロジェクト・
マネジメントの強化による進捗管理の徹底を図ります。
④確実な利益を出すための体質強化
大型更新需要の端境期でも確実に利益を確保できるよう、固定費を削減し、損益分岐点の大幅な改善を
図ります。